事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。 上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．再生可能エネルギー事業 太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。 ２．移動体通信機器販売関連事業 一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 ３．保険代理店事業 保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。 ４．葬祭事業 個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。 ５．不動産賃貸・管理事業 不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。 ６．ビジネスソリューション事業 法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。 移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。 保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。 葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。 不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。 ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約807文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針（経営理念等） 当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。 １．経営理念（わたしたちの使命・存在意義） 時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する ２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来） 「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。 (2) 経営環境 当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。 移動体通信機器販売関連事業につきましては、スマートフォンの使用用途の拡大や、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。 昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。当社グループは、新たな太陽光発電設備への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ２．移動体通信機器販売関連事業 移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （ドミナント出店戦略・統合による店舗運営効率の向上） 現在はメインブランドとサブブランドのショップを統合するとともに、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。 （積極的な販売促進活動） 店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。また、その活動に関わる人員は社員によるイベント内製化を率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。 （社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり） オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢、インフレ持続による金融緩和の遅れ、世界経済の回復ペースの鈍化等を受け、引き続き不透明な状況が続いています。しかしながら一方で、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、アフターコロナにおいてサービス消費回復等により正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。 このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,279百万円減少し、21,129百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,741百万円減少し、16,392百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、461百万円増加し、4,736百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,484百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,406百万円（前期比4.7％増）、経常利益は1,322百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比62.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,359百万円（前期比3.9％減）、営業利益は1,132百万円（前期比6.8％減）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額3,512,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,815,062千円、セグメント間取引消去等△302,145千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,615千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 再生可能 エネルギー事業 移動体通信機器販売関連事業 保険代理店事業 葬祭事業 不動産賃貸 ・管理事業 売上高 売電売上 2,358,889 端末売上 5,114,824 附属品売上 1,698,636 手数料収入 3,924,477 366,675 支援金収入 1,081 301,791 葬儀売上 961,970 その他 495 84,715 16,270 顧客との契約から生じる収益 2,359,384 10,739,020 668,467 1,046,686 16,270 その他の収益 45,796 外部顧客への売上高 2,359,384 10,739,020 668,467 1,046,686 62,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,800 2,359,384 10,739,020 668,467 1,046,686 63,866 セグメント利益 1,132,764 443,663 83,909 199,815 11,268 セグメント資産 13,224,489 2,842,287 408,143 1,614,914 612,087 その他の項目 減価償却費 867,996 21,015 1,360 34,825 25,649 のれん償却額 68,649 5,068 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ 134,416 26,516 17,236 12,149 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額(注)２,３ ビジネス ソリューション事業 売上高 売電売上 2,358,889 2,358,889 端末売上 402,452 5,517,276 5,517,276 附属品売上 525 1,699,162 1,699,162 手数料収入 205,135 4,496,288 4,496,288…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 10,054,102 67.7 11,145,655 72.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しております。 (b)経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b)資本の財源及び資金の流動性 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ⅰ 経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては15,484百万円（前期比4.3％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業における売上単価の上昇によるものであります。 （売上総利益） 売上総利益につきましては5,638百万円（前期比0.6％減）となりました。…