事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）および非連結子会社１社（エスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネスソリューション事業を展開しております。 上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．再生可能エネルギー事業 太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。 ２．移動体通信機器販売関連事業 一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 ３．保険代理店事業 保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。 ４．葬祭事業 個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。 ５．不動産賃貸・管理事業 不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。 また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。 再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。 移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。 〈商品の流れ〉 〈手数料の流れ〉 保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。 葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。 不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。 非連結子会社のエスケーアイフロンティア株式会社は、光通信子会社の新電力からＯＥＭ提供を受け、法人市場へ電力販売を行っております。 また、移動体通信機器販売関連事業のノウハウを活かし、クロスセリングによる移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
(2) 経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な取り組みと、人事制度の革新、具体的には研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営環境 当社グループのコア事業である再生可能エネルギー業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。なお、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されております。そして、今後の再生可能エネルギー市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、 事業 活動 の 成果を 示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 1.再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、2014年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。 2.移動体通信機器販売関連事業 今後の当業界の見通しといたしましては、2006年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （販売の効率化による利益率の向上について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。 したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。 （優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について） 移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。 このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。 3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3246文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利政策も長期に及ぶなか、緩やかな景気回復が継続するものの、業態により将来を見据えた業務提携等が散見される他、企業業績については消費増税を控え消費の変動がみられるなか景気の底堅さを背景に企業努力も伴い、安定的な経済基調が定着した感がありました。 このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、627百万円増加し、26,757百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,570百万円増加し、23,475百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、943百万円減少し、3,282百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,747百万円（前期比11.1％減）、営業利益は981百万円（前期比13.2％増）、経常利益は787百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円（前期比4.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電12ヶ所（株式会社サカイホールディングスで11ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で１ヶ所各々運営）を開設し、第４四半期に頻発した風水害の被害にも殆んど影響を受けず、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,783百万円（前期比8.1％増）、営業利益は874百万円（前期比5.5％増）となりました。 移動体通信機器販売関連事業につきましては、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後のユーザーのニーズと各地域の動向を勘案し、Ｙ!mobileショップ４店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は60店舗（全て直営）の店舗展開となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1289文字
(2) セグメント資産の調整額4,431,844千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,667,327千円、セグメント間取引消去等△3,235,483千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 再生可能 エネルギー 事業 移動体通信 機器販売 関連事業 保険代理店事業 葬祭事業 不動産 賃貸・ 管理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,783,480 13,066,004 1,148,887 683,172 66,268 16,747,814 16,747,814 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,735 20,735 △ 20,735 1,783,480 13,066,004 1,148,887 683,172 87,004 16,768,549 △ 20,735 16,747,814 セグメント利益 874,789 639,666 100,101 27,780 23,466 1,665,804 △ 684,190 981,614 セグメント資産 15,010,167 4,581,383 1,990,385 1,796,110 528,618 23,906,665 2,851,188 26,757,854 その他の項目 減価償却費 593,100 39,512 9,036 38,554 23,121 703,325 18,933 722,258 のれん償却額 7,739 7,739 7,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,233,566 139,806 4,361 255,141 4,632,876 57,169 4,690,045 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 12,277,071 65.2 10,905,181 65.1 ＫＤＤＩ株式会社 2,904,633 15.4 2,082,205 12.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ⅰ 経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては16,747百万円（前期比11.1％減）となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比5.5％増）となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。 （売上総利益） 売上総利益につきましては5,786百万円（前期比4.8％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や付加価値の向上に努めたことによるものであります。 （営業利益） 営業利益につきましては981百万円（前期比13.2％増）となりました。これは、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益） 経常利益につきましては787百万円（前期比9.1％増）となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては367百万円（前期比4.8％増）となりました。…