事業の内容
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/ 原文長 約1082文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社５社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社及びエスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。 上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．再生可能エネルギー事業 太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。 ２．移動体通信機器販売関連事業 一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 ３．保険代理店事業 保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。 ４．葬祭事業 個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。 ５．不動産賃貸・管理事業 不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。 ６．ビジネスソリューション事業 法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。 移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。 保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。 葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。 不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。 ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約844文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針（経営理念等） 当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。 １．経営理念（わたしたちの使命・存在意義） 時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する ２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来） 「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。 (2) 経営環境 当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、ＦＩＴ価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。 また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。 昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっています。当社グループは、コア事業の成長戦略を策定のうえ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ２．移動体通信機器販売関連事業 移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各 社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やSIMのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。 具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。 （ドミナント出店戦略による店舗運営効率の向上） 現在はさらなる店舗数の拡大に努めていますが、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。 （社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり） ネット上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、料金体系や契約内容が複雑なため大半のお客様は店舗に来店されます。お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指していきます。 また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がやや緩和されるも、ウク ライナ情勢などを背景にしたエネルギー価格の高騰、円安に伴う急激な物価高など、引き続き不透明な状況が続い ております。 このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,864百万円減少し、23,380百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,625百万円減少し、19,778百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、239百万円減少し、3,601百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,210百万円（前期比6.3％減）、営業利益は1,223百万円（前期比7.0％減）、経常利益は1,128百万円（前期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は496百万円（前期比33.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社）の太陽光発電所を運営しております。全ての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、全国各地に広く設置する分散型発電により、地震や台風等の自然災害が発生した際のリスクを分散しております。これにより、運転開始以降、全ての発電所が安定稼働を継続しております。また、いずれもＦＩＴ認定を取得、固定買取制度により、安定したストック収益を見込むことができます。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,506百万円（前期比3.8％増）、営業利益は1,259百万円（前期比 12.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1729文字
(2) セグメント資産の調整額2,435,160千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,397,710千円、セグメント間取引消去等△4,962,550千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額26,420千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,675千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 再生可能 エネルギー事業 移動体通信機器販売関連事業 保険代理店事業 葬祭事業 不動産賃貸 ・管理事業 売上高 売電売上 2,506,293 端末売上 4,258,944 附属品売上 1,390,814 手数料収入 3,637,786 681,409 支援金収入 10,563 387,008 葬儀売上 903,168 その他 480 84,409 16,016 顧客との契約から生じる収益 2,506,773 9,298,109 1,068,417 987,578 16,016 その他の収益 43,361 外部顧客への売上高 2,506,773 9,298,109 1,068,417 987,578 59,378 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,767 2,506,773 9,298,109 1,068,417 987,578 73,145 セグメント利益 1,259,569 282,142 71,255 171,697 18,459 セグメント資産 14,428,112 4,723,364 575,507 1,593,146 591,125 その他の項目 減価償却費 879,914 29,395 2,854 38,262 22,236 のれん償却額 68,649 5,068 2,891 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ 2,800 61,141 7,326 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額(注)２,３ ビジネス ソリューション事業 売上高 売電売上 2,506,293 2,506,293 端末売上 168,790 4,427,734 4,427,734 附属品売上 35 1,390,850 1,390,850 手数料収入 121,724 4,440,920 4,440,920 支援…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2948文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 9,685,131 63.8 9,166,936 64.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載しております。 (b)経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b)資本の財源及び資金の流動性 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。 ④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ⅰ 経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては14,210百万円（前期比6.3％減）となりました。…