事業の内容
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/ 原文長 約1227文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社14社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (1) 資産価値創造事業 当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。 (2) 資産価値向上事業 当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。 (3) 未来価値創造事業 当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「ＴＨＥ ＲＡＹＳＵＭ（旧 レーサム ゴルフ＆スパ リゾート）」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約448文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人および機関投資家への販売対応力も強化しつつ、未来価値創造事業の収益基盤を強固なものとし、スピードアップも図ってまいります。 財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながら、ROE10％～20％を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約448文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人および機関投資家への販売対応力も強化しつつ、未来価値創造事業の収益基盤を強固なものとし、スピードアップも図ってまいります。 財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながら、ROE10％～20％を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3078文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,182百万円増加し、96,322百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,300百万円増加して28,222百万円となり、販売用不動産が16,288百万円減少して24,573百万円、仕掛販売用不動産が11,267百万円増加して38,560百万円となったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて803百万円増加し、13,524百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却等による減少で488百万円増加、無形固定資産が85百万円減少、投資その他の資産が399百万円増加したことによるものであります。 上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,986百万円増加し、109,847百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて1,586百万円減少し、56,413百万円となりました。この減少は主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少3,659百万円、未払法人税等の増加2,406百万円、物件工事等による未払金の減少188百万円、当社管理物件の預り敷金の増加685百万円、消費税等の納付による未払消費税等の減少により、その他の流動負債が697百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,572百万円増加し、53,433百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により6,630百万円増加し、剰余金の配当により146百万円減少したことが主な要因であります。また、自己株式の消却により自己株式が12,204百万円減少する一方、利益剰余金が7,048百万円、その他資本剰余金が5,155百万円それぞれ減少しており、純資産合計には影響ありません。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6％となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高68,402百万円（前期比112.3％増）、営業利益11,363百万円（同591.3％増）、経常利益10,445百万円（同672.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,630百万円（同898.7％増）となりました。 ①各セグメントの状況 （資産価値創造事業） 当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。 新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受けたことは、不動産に内在する本質的な価値を見直す契機となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約820文字
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 172百万円 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 150百万円 契約負債（期首残高） 137百万円 契約負債（期末残高） 90百万円 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「営業未収入金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。なお、契約資産残高はありません。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は主として不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る手付金及び不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の建物管理料等であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少であります。 なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はないため注記を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1439文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて8,300百万円増加し、28,222百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、15,440百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高61,893百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額35,570百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額6,208百万円、法人税等の支払額1,551百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、3,243百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入52百万円、貸付金の回収による収入51百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,293百万円、出資金の払込による支出400百万円、貸付けによる支出536百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、3,946百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少3,659百万円、配当金の支払額148百万円であります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 自己資本比率（％） 56.7 53.6 44.7 48.6 時価ベースの自己資本比率（％） 61.4 33.2 39.6 31.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 2.4 8.9 2.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 48.8 12.2 29.6 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…