事業の内容
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/ 原文長 約1202文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社９社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメントは、2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となります。 (1) 資産運用事業 当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。 さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。 創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。 (2) プロパティマネジメント事業 当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。 当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。 (3) その他の事業 当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約435文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化すると共に、海外案件の強化、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。 財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約435文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化すると共に、海外案件の強化、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。 財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3499文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,340百万円減少し、66,669百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,441百万円増加して22,075百万円となり、販売用不動産が2,427百万円減少して34,342百万円、仕掛販売用不動産が5,106百万円増加して7,346百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取債権が5,887百万円減少しゼロとなったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,270百万円増加し、9,729百万円となりました。 上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、76,398百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて4,819百万円増加し、33,076百万円となりました。これは未払法人税等の増加2,249百万円、未払金の物件工事費等による増加431百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加1,215百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加613百万円が主な要因であります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,888百万円減少し、43,322百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,894百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により10,700百万円減少したことが主な要因であります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高58,547百万円（前期比32.2％増）、営業利益10,990百万円（同2.8％減）、経常利益10,904百万円（同0.4％減）となりました。 なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が25.5％から18.8％に低下しておりますが、前連結会計年度における資産運用事業のセグメント利益率は、たな卸期間３年を費やした高付加価値の大型物件の販売が全体の利益率を底上げしたことによるものであり、当連結会計年度の利益率は通常の利益率水準に留まったものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約522文字
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません 。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）１ 資産運用事業 プロパティマネジメント事業 サービシング 事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 51,884 4,570 381 1,711 58,547 58,547 セグメント間の内部売上高又は振替高 36 24 60 △ 60 51,884 4,606 381 1,735 58,607 △ 60 58,547 セグメント利益 10,791 1,144 △ 336 11,601 △ 610 10,990 (注)1．セグメント利益の調整額 △610 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △610 百万円及びセグメント間取引消去 0 百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額 10,990 百万円と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1145文字
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し、22,075百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、9,710百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高51,884百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額44,918百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,664百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、2,977百万円の増加となりました。主な増加要因は、サービシング事業撤退による収入6,583百万円と関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る支出1,856百万円、投資有価証券の取得による支出1,136百万円、関係会社株式の取得による支出1,856百万円、貸付けによる支出389百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、11,318百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加1,215百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出10,700百万円、及び配当金の支払額1,823百万円であります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 自己資本比率（％） 65.6 62.7 63.0 56.7 時価ベースの自己資本比率（％） 88.5 72.7 80.0 61.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 3.8 9.3 5.1 2.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.7 20.9 25.1 48.8 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。