事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業 当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業 基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約395文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。
対処すべき課題
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/ 原文長 約395文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4470文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は改善しており、業況感は良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。 情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。 このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。 当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。 ・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を通じて、顧客の業務効率化を推進するとともに、多様な商材の知見・ノウハウの蓄積を図りました。 ・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。 ・自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品の機能強化・拡充に努めました。特に2024年４月の機能強化版リリースに向け、「mcframe」のSaaS型製品の開発を促進いたしました。 ・製造業のビジネスモデル変革や革新的なサービスの開発を支援するために、システム導入後に蓄積されるデータの価値を最大化するビジネスやユーザー共創型ビジネスを推進しました。特に、進化する医薬品製造（細胞医療、連続生産等）への対応に向けて、製薬業界との共創に取り組みました。 ・海外においては、現地の受注活動や開発体制の強化を図るべく、東京本社と現地法人・現地パートナーとの一体的な顧客支援体制を一層拡充しました。さらに、フィリピン、ベトナムでの「mcframe」シリーズ製品の販売拡大を目指し、現地パートナーへの出資を行うことで関係強化を図りました。また、従来の顧客の海外拠点のIT化に加え、日本本社と海外拠点の連携を可能とするクラウドを活用したシステム・サービスの提供を強化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1458文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリュー ション プロダクト システム サポート 売上高 外部顧客への売上高 12,473,256 5,609,651 423,503 18,506,410 18,506,410 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,573 13,183 1,946,452 1,972,209 △ 1,972,209 12,485,829 5,622,835 2,369,955 20,478,620 △ 1,972,209 18,506,410 セグメント利益 2,862,875 1,656,087 450,162 4,969,125 △ 1,722,723 3,246,402 セグメント資産 2,793,457 2,008,816 1,604,689 6,406,963 7,001,701 13,408,665 その他の項目 減価償却費 111,253 544,612 6,984 662,850 37,006 699,857 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,722,723千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額 7,001,701千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額 37,006千円 は、全社資産等に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2159文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当期販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社トウ・ソリューションズ 2,070,514 11.2 (2) 財政状態の状況 1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して 1,761百万円増加 し、 12,583百万円 となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は 80.1％ であります。 また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の取得による増加、有形固定資産の取得が有形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して 548百万円増加 し、 3,135百万円 となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して 2,309百万円増加 し、 15,718百万円 となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して 180百万円増加 し、 2,973百万円 、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して 314百万円増加 し、 2,323百万円 、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して 357百万円増加 し、 1,962百万円 となりました。 2) 負債の部 負債の部の当連結会計年度末残高は、未払法人税等の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して 646百万円増加 し、 4,767百万円 となりました。 3) 純資産の部 純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、役員向け株式交付信託による自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して 1,663百万円増加 し、 10,950百万円 となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加し、 69.7％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 1) 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 1,414百万円増加 し、 8,381百万円 となりました。…