事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業 当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびToyo Business Engineering U.S.A. Inc. (3) システムサポート事業 基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 東洋ビジネスシステムサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約439文字
(2) 経営戦略 日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。 そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
(4) 対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、国内需要が増加基調をたどるもとで、景気は拡大基調が続くと見込まれます。 情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業において、デジタル化とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なIT へ のニーズは一層高まっています。 このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。当連結会計年度において、経営計画「経営 Vision 2020」に掲げた業績目標を２期前倒しで達成いたしました。持続的な成長に向け、引き続き、以下に取り組んで参ります。 ・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。 ・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。 ・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。 ・IoT（Internet of Things）技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。また、次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。 ・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。 ・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成、柔軟な働き方への取り組みなどの「働き方改革」への対応を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3676文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けており、景気は基調としては緩やかに拡大しています。 情報サービス産業におきましても、良好な企業収益を背景に、情報化投資は緩やかに増加しました。 このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。 当連結会計年度におきましては、ERPから拡張したソリューションポートフォリオの拡大と、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供力強化に向け、次に取り組みました。 自社開発ERPパッケージ「mcframe」の機能強化と、有力パートナーとの協業を推進するとともに、IoT（Internet of Things）技術やクラウドの活用に取り組み、取扱い商材・提供サービスの拡充に努めました。 システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保に向け、品質管理・開発プロセス・プロジェクトマネジメントの標準化と体系化を進めるとともに、迅速な状況把握を通じた着実なプロジェクトマネジメントに注力いたしました。 当社グループ内の相互連携と海外拠点における現地パートナーとの連携に努め、顧客のグローバル展開支援体制の継続的強化に取り組みました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新し、経営計画「経営 Vision 2020」に掲げた業績目標を２期前倒しで達成いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1454文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリュー ション プロダクト システム サポート 売上高 外部顧客への売上高 8,427,170 4,788,087 264,672 13,479,930 13,479,930 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,384 4,667 1,790,098 1,796,150 △ 1,796,150 8,428,555 4,792,754 2,054,770 15,276,080 △ 1,796,150 13,479,930 セグメント利益 又は損失(△） 1,224,381 1,187,514 △ 47,472 2,364,423 △ 1,607,170 757,252 セグメント資産 2,513,045 2,393,640 505,161 5,411,847 1,668,500 7,080,348 その他の項目 減価償却費 113,702 575,633 6,704 696,040 83,033 779,074 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,607,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額1,668,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額83,033千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益又は損失(△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1833文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ソリューション事業 9,965,304 +18.3 プロダクト事業 4,953,285 +3.5 システムサポート事業 334,789 +26.5 合計 15,253,378 +13.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末と比較して783百万円増加し、5,460百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は67.4％であります。 また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し、2,639百万円となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加し、8,100百万円となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して288百万円増加し、2,801百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して86百万円減少し、2,306百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して199百万円増加し、704百万円となりました。 2) 負債の部 流動負債につきましては、短期借入金の減少、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して179百万円減少し、3,623百万円となりました。 また、固定負債につきましては、長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して115百万円減少し、104百万円となりました。 これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して295百万円減少し、3,727百万円となりました。 3) 純資産の部 純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、第三者割当による自己株式の処分による増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,314百万円増加し、4,372百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して10.8ポイント増加し、54.0％となりました。…