事業の内容
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/ 原文長 約485文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業 当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびToyo Business Engineering U.S.A. Inc. (3) システムサポート事業 基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 東洋ビジネスシステムサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約439文字
(2) 経営戦略 日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。 そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約870文字
(4) 対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、国内需要が増加基調をたどり輸出も基調として緩やかな増加を続けるもとで、景気は緩やかに拡大を続けることが見込まれます。 情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業において、ITの活用とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITへのニーズは一層高まっています。 このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。 経営計画の達成に向け、以下に取り組んで参ります。 ・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。 ・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。 ・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。 ・IoT（Internet of Things）技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。 ・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。 ・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成、「働き方改革」への対応およびコーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3499文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。 情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を背景に、情報化投資全体としては緩やかに増加しました。 このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。 当連結会計年度におきましては、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を一層推進するとともに、既存顧客を中心にニーズを捉えた積極的な提案活動を行いました。また、IoT（Internet of Things）やクラウドを活用した新規領域ソリューションについても、引き続き提供力強化に努めました。 自社開発ERPパッケージにつきましては、新製品「mcframe 7」を中心に積極的な提案活動を行い、受注獲得に注力いたしました。また、IoT関連のソフトウェア製品や、設計と製造の連携を強化する製品の拡充に努めるなど、自社製品の高付加価値化に取り組みました。 顧客のグローバル展開支援につきましては、米国に連結子会社を設立し、今後の需要拡大が期待できるIoT分野を中心に、自社製品のライセンス販売を開始いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高14,329百万円（前年同期比11.2％増）、売上高13,479百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益757百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益722百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリュー ション プロダクト システム サポート 売上高 外部顧客への売上高 8,663,115 4,321,219 305,403 13,289,737 13,289,737 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,873 4,376 1,642,120 1,649,369 △ 1,649,369 8,665,989 4,325,595 1,947,523 14,939,107 △ 1,649,369 13,289,737 セグメント利益 1,104,090 1,156,448 67,296 2,327,835 △ 1,612,391 715,444 セグメント資産 2,687,286 1,936,196 528,251 5,151,734 1,517,125 6,668,859 その他の項目 減価償却費 121,313 400,932 4,675 526,921 36,129 563,051 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,612,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額1,517,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額36,129千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1752文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ソリューション事業 8,427,170 △2.7 プロダクト事業 4,788,087 10.8 システムサポート事業 264,672 △13.3 合計 13,479,930 1.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 1) 資産の部 流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し、4,886百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は69.0％であります。 また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して16百万円減少し、 2,193 百万円となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して411百万円増加し、7,080百万円となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、2,513百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して457百万円増加し、2,393百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、505百万円となりました。 2) 負債の部 流動負債につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して804百万円増加し、3,802百万円となりました。 また、固定負債につきましては、長期借入金により前連結会計年度末と比較して220百万円増加し、220百万円となりました。 これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,024百万円増加し、4,022百万円となりました。 3) 純資産の部 純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、自己株式の取得による減少、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して612百万円減少し、3,058百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.8ポイント減少し43.2％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 1) 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、727百万円となりました。…