配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、５年間で総額100億円以上の配当実施を目標に掲げております。さらに、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資に継続した増配を行う「累進配当」を普通配当の基本方針に設定しております。また、これまでの投資事業の成果である投資事業収入の一部につきましては、機動的な株主還元に充当することとしております。なお、実際の配当額につきましては、当社の財政状態、今後の資金需要等を勘案し決定することとしております。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり47円の普通配当を実施することを予定しております。今後も、成長投資を継続することにより中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、安定的な配当の実施に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月24日 2,165 47 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1690文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) ※１ プラットフォームソリューション ※２ 599 ( 56 ) ロングタームインキュベーション 368 ( 34 ) グローバル投資インキュベーション 61 ( －) 全社（共通） ※３ 355 ( 16 ) 合計 1,383 ( 106 ) ※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ※２ プラットフォームソリューションにおいて、使用人数が前連結会計年度に比べて61名増加したのは、主として中途採用によるものであります。 ※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 ※１ 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 ※２ 平均年間給与の 対前事業年度増減率 557 名 39.7 歳 5 年 10 ヶ月 8,495,812 円 3.1 ％ セグメントの名称 従業員数 (名) ※１ プラットフォームソリューション 98 ロングタームインキュベーション 188 グローバル投資インキュベーション 38 全社（共通） ※３ 233 合計 557 ※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。 ※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に 占める女性労働者の割合(％) ※１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) ※２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％) ※１ ※３ 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 18.…
コーポレート・ガバナンス
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３．企業統治に関するその他の事項 ① 内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に係る基本方針を取締役会において決議し、運用しております。 当社の内部監査室は社長執行役員の業務執行ラインから完全に独立した組織として、監査等委員会の指示に基づき、年度監査計画に従って当社及びグループ会社の監査を実施しております。その監査結果及び改善提言を監査等委員会、取締役会、経営会議及び社長執行役員に報告しております。 また、コーポレートガバナンス報告書のとおり、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による「三様監査」体制を構築し、密接な連携をはかっております。監査等委員会と内部監査室は月次の情報交換会等を通じて監査結果や課題認識の共有を行っております。 ⅰ．内部統制の基本方針 当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。 イ．当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という）並びに当社子会社の取締役等（会社法施行規則第110条の４第２項第５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和をはかることを行動規範とし、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行います。 また、当社は、事業持株会社として、その徹底をはかるために、当社の各部門及び当社子会社を事業セグメントその他の区分（以下「事業区分」という）により分類した上で、コーポレート本部長がコンプライアンスの取り組みを各事業部門及び当社子会社を横断的に統括することとし、コーポレート本部の担当者は、各事業部門及び当社子会社と連携し当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員の教育・啓発を行います。 当社の取締役会は、各事業区分別に当社グループ内の各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレート本部は、各事業区分別に各事業部門及び当社グループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。当社の取締役及びコーポレート本部は、これらの活動について、定期的に当社の取締役会及び当社の監査等委員会に報告します。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （1）㈱りそなホールディングス(以下「りそなHD」)と締結している資本業務提携契約 ① 当該契約を締結した年月日 2025年7月31日 ② 当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所 名称 ㈱りそなホールディングス 住所 東京都江東区木場一丁目5番65号 ③ 契約の概要と目的 ⅰ．当社の役員について候補者を指名する権利をりそなHDが有する旨の合意 りそなHDは、議決権保有割合が15%を下回っていないことを条件として、当社の常勤又は非常勤の監査等委員でない取締役１名を指名する権利を有しております。りそなHDによる取締役の指名は、当社の指名・報酬諮問委員会で承認されることを条件としております。当社は、毎事業年度に係る各定時株主総会において、りそなHDに指名された候補者を取締役候補者とする旨の内容を含む取締役選任議案を付議するものとしております。 ⅱ．りそなHDが一定の株式保有割合を超えて当社株式を保有することを制限する旨の合意 りそなHDは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、りそなHDが保有する当社株式等に係る完全希釈化ベースの議決権保有割合を超えて、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継してはならないこととされています(但し、受託者、ブローカー、ディーラー、引受人、カストディアンその他の名義人として、第三者のために当社株式を取得又は承継する場合を除かれます。)。当社は、りそなHDが合理的な理由に基づき当社株式の取得又は承継について当社に承諾を求めた場合、協議に応じるものとしております。 ⅲ．合意の目的 当社及びりそなHDは、自ら又はそれぞれの子会社をして、以下の事項を含む、既存決済事業基盤及び業界ポジション強化・拡大に向けた取組み並びに新規事業の共同開発及び既存事業の優先的な連携を共同して行うことについて協議及び検討することを合意しており、本契約は、かかる提携の実行性を促進することを目的としています。 ・両社間の決済取扱高の目標設定及び当該目標達成のための共同営業体制の構築 ・当社グループが提供する決済システム及び決済商材を活用した決済事業の提携領域の拡大 ・両社グループが展開する関連分野の事業における相手方グループの提案機会の提供 ・与信アルゴリズムの開発及び中小企業・スタートアップに対する金融サービス提供を目的とした合弁企業による事業の推進 ・上記合弁企業が提供する金融サービスと連携する次世代の決済アプリケーションの共同開発 ④ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、りそなHDと2022年11月に資本業務提携を開始し、非対面決済事業と次世代Fintech事業での協業を開始しました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 14,233,200 30.90 林 郁 東京都渋谷区 4,893,970 10.62 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 3,519,700 7.64 ㈱HAYASHI CAPITAL 東京都渋谷区西原三丁目41番６号 2,977,400 6.46 ㈱ジェーシービー 東京都港区南青山五丁目１番22号 2,364,500 5.13 ㈱日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,625,200 3.53 東芝テック㈱ 東京都品川区大崎一丁目11番１号 949,500 2.06 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号） 672,100 1.46 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） 599,846 1.30 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南二丁目15番1号） 539,700 1.17 32,375,116 70.28 ※１ 上記大株主以外に当社が1,649,365株を自己株式として保有しております。なお、当該自己株式の株式数（1,649,365株）には、デジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（139,900株）は含んでおりません。 ※２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,626,800株 ㈱日本カストディ銀行 1,201,400株