事業の内容
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/ 原文長 約2387文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社16社及び関連会社９社により構成されております。 当社グループの主要事業は、次のとおりであります。 マーケティングテクノロジー事業 ：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援 フィナンシャルテクノロジー事業 ：Eコマース等における決済ソリューションの提供 インキュベーションテクノロジー事業 ：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援 メディアインキュベーション事業 ：メディアの新規創出・運営 なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 マーケティング テクノロジー 事業 ㈱デジタルガレージ マーケティングテクノロジー カンパニー 当社事業 カンパニー Online to Offline戦略、Webマーケティングによる広告 ㈱デジタルガレージ ビジネスデザインカンパニー 当社事業 カンパニー クリエイティブデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したコミュニケーションデザイン、プロモーションの提供 ㈱BI.Garage 連結子会社 データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売 ナビプラス㈱ 連結子会社 レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等 LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5213文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、インターネット黎明期であった平成７年の創業より一貫して「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げております。 インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェアだけでなくハードウェア産業、さらにはバイオテクノロジー産業も飲み込み、様々な分野で技術が急速に進化しています。身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が当たり前となり、これまでにも増して急速な技術革新が、事業環境に大きな変化をもたらすと予想されます。 このような経営環境の下、当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定致しました。「IT/MT/FT × Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期３ヵ年計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムの中で育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。 スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。 当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。 株式会社の支配に関する基本方針について ① 会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5213文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、インターネット黎明期であった平成７年の創業より一貫して「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げております。 インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェアだけでなくハードウェア産業、さらにはバイオテクノロジー産業も飲み込み、様々な分野で技術が急速に進化しています。身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が当たり前となり、これまでにも増して急速な技術革新が、事業環境に大きな変化をもたらすと予想されます。 このような経営環境の下、当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定致しました。「IT/MT/FT × Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期３ヵ年計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムの中で育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。 スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。 当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。 株式会社の支配に関する基本方針について ① 会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1423文字
６．特別利益及び特別損失の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。 ７．「メディアインキュベーション事業」は、持分法適用関連会社で構成されております。 ８．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ マーケティン グテクノロジー事業 フィナンシャ ルテクノロジー事業 インキュベー ションテクノロジー事業 メディアイン キュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 20,494,339 14,140,310 1,817,212 36,451,862 36,451,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,342 8,785 56,350 87,477 △ 87,477 20,516,681 14,149,096 1,873,562 36,539,339 △ 87,477 36,451,862 セグメント利益 1,074,774 1,478,841 588,489 3,087,279 6,229,383 △ 399,779 5,829,604 その他の項目 減価償却費 86,702 424,785 54,747 566,235 57,539 623,775 のれんの償却額 86,778 266,953 353,731 353,731 受取利息 71 3,580 34,132 37,785 △ 32,751 5,034 支払利息 1,363 137,970 139,333 △ 82,428 56,904 持分法投資利益又は損失（△） △ 100,372 △ 11,094 △ 3,354 2,653,931 2,539,110 2,539,110 特別利益 1,368,205 433,347 1,801,553 463,555 2,265,108 （持分変動利益） ( － ) ( － ) ( － ) ( 47,013 ) ( 47,013 ) ( － ) ( 47,013 ) （投資有価証券売却益） ( － ) ( － ) ( 1,368,205 ) ( － ) ( 1,368,205 ) ( 461,478 ) ( 1,829,684 ) （関係会社株式売却益） ( － ) ( － ) ( － ) ( 386,333 ) ( 386,333 ) ( － ) ( 386,333 ) 特別損失 2,710 13,304 104,620 120,636 3,755 124,392 （減損損失） ( － ) ( － ) ( 104,620 ) ( － ) ( 104,620 ) ( － ) ( 10…