事業の内容
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/ 原文長 約460文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）ソリューション事業 主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。 （主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ （2）エンターテインメント事業 主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 （主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3461文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。一方、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。 当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。 当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証等新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながりました。 しかしながら、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、前年同期に比べ減収減益となりましたが、子会社売却で得た資金を積極的にDX事業へ投資し、事業転換を図っております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,890 百万円（前年同期比1.0%減）、 営業損失25 百万円（前年同期は52百万円の利益）、 経常利益36 百万円（前年同期比60.7%減）、親会社株主に帰属する 当期純利益11 百万円（前年同期比98.3%減）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 1,837 百万円で、前連結会計年度末に比べ259百万円減少しました。負債合計は 322 百万円で、前連結会計年度末に比べ233百万円減少しました。純資産合計は 1,515 百万円で、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリューション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 2,634,535 284,455 2,918,991 2,918,991 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,680 23,680 △ 23,680 2,634,535 308,136 2,942,671 △ 23,680 2,918,991 セグメント利益又は損失(△) 100,086 △ 47,785 52,301 52,301 セグメント資産 2,002,608 121,983 2,124,591 △ 26,929 2,097,661 その他の項目 減価償却費 45,781 11,581 57,362 57,362 のれんの償却額 8,150 8,150 8,150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68,707 22,934 91,642 91,642 (注) １．セグメント資産の調整額△26,929千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリューション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 2,504,321 386,340 2,890,662 2,890,662 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,262 28,262 △ 28,262 2,504,321 414,602 2,918,924 △ 28,262 2,890,662 セグメント損失(△) △ 2,512 △ 23,027 △ 25,540 △ 25,540 セグメント資産 1,798,190 152,267 1,950,458 △ 112,556 1,837,901 その他の項目 減価償却費 23,138 13,799 36,938 36,938 のれんの償却額 3,672 3,672 3,672 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,340 11,172 33,513 33,513 (注) １．セグメント資産の調整額△112,556千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3430文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) りらいあコミュニケーションズ株式会社 294,903 10.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は計画比109百万円減（3.6%減）、営業利益は計画比55百万円減となりました。ソリューション事業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）化推進に伴うIT需要の高まりを背景に、顔認証ソリューションの受注が堅調に推移しましたが、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、減収減益となりました。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初予定した公演計画が実現できず、減収減益となりました。 経常利益は計画比23百万円減（39.8%減）となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、営業外収益として業務受託収入が増加したことによります。 親会社株主に帰属する当期純利益は計画比18百万円減（61.1%減）となりました。これは主に、経常利益が減少したことによります。 2023年３月 期 （計画） 2023年３月 期 （実績） 比較増減 金額（百万円） 金額（百万円） 金額 （百万円） 前期比 （％） 売上高 3,000 2,890 △109 △3.6 営業利益又は 営業損失（△） 30 △25 △55 経常利益 60 36 △23 △39.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 30 11 △18 △61.1 b. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,371百万円 で、前連結会計年度に比べ248百万円減少しております。…