事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約491文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社３社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）ソリューション事業 主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリューションサービスの提供をしております。 （主な関係会社）当社、ネクストキャディックス㈱、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ （2）エンターテインメント事業 主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 （主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「on Digital」を掲げ、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、AI顔認証システムのPoC（Proof of Concept)の実施で蓄積したAIソリューション技術に基づく新技術の開発や主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムの次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を行っております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略 当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「on Digital」を掲げ、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、AI顔認証システムのPoC（Proof of Concept)の実施で蓄積したAIソリューション技術に基づく新技術の開発や主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムの次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を行っております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3276文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、足元では感染者数が増加しており、先行きは不透明です。 当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムへの関心は高く、新型コロナウイルス対策としてテレワーク関連需要が増加した一方で、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動が停滞し、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが見られました。 このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が好調でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、エンターテインメント事業の活動が一部休止したことから、売上高は前年実績より減少しました。 利益につきましては、上記ソリューション事業の増収や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の縮小による販売費及び一般管理費の抑制のほか、各種助成金の受給により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期より増加しました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 3,156 百万円（前年同期比1.5%減）、 営業利益18 百万円（前年同期は105百万円の損失）、 経常利益45 百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰属する 当期純利益24 百万円（前年同期は156百万円の損失）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 1,540 百万円で、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。負債合計は 684 百万円で、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。純資産合計は 855 百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. ソリューション事業 新型コロナウイルス感染症の影響による案件の規模縮小や納期先送りが見られるなか、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連を中心に継続的な受注を確保できました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約582文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリューション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 2,866,911 338,066 3,204,978 3,204,978 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,400 26,400 △ 26,400 2,866,911 364,466 3,231,378 △ 26,400 3,204,978 セグメント損失(△) △ 62,623 △ 43,011 △ 105,635 △ 105,635 セグメント資産 1,311,855 127,807 1,439,662 △ 32,968 1,406,693 その他の項目 減価償却費 58,717 8,701 67,419 67,419 のれんの償却額 11,339 11,339 11,339 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 85,188 4,646 89,834 89,834 (注) １．セグメント資産の調整額△32,968千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3882文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は前年同期比48百万円減（1.5％減）となりました。これはソリューション事業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）関連を中心とした継続的な受注と新規事業である顔認証ソリューションの受注が好調であった一方で、エンターテインメント事業において新型コロナウイルス感染症の影響により多くの公演が中止や延期となったことによります。 営業利益は前年同期比123百万円増となりました。これは、上記ソリューション事業の増収に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の縮小により販売費及び一般管理費が抑制されたほか、前期は今後の需要に備えるための開発費や採用・教育費が先行したことによります。 経常利益は前年同期比161百万円増となりました。これは、営業利益増加のほか、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金収入30百万円を営業外収益として計上したことによります。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比180百万円増となりました。これは、経常利益増加のほか、前期は株式会社OSK日本歌劇団の株式取得時に計上したのれんの減損損失26百万円を特別損失として計上したことによります。 令和２年３月 期 （実績） 令和３年３月 期 （実績） 比較増減 金額（百万円） 金額（百万円） 金額 （百万円） 前期比 （％） 売上高 3,204 3,156 △48 △1.5 営業利益又は 営業損失（△） △105 18 123 経常利益又は 経常損失（△） △115 45 161 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） △156 24 180 b. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,050百万円 で、前連結会計年度に比べ121百万円増加しております。これは主として、仕掛品が18万円、流動資産その他が12百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が147百万円、現金及び預金が13百万円それぞれ増加したことによります。…