配当政策
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3【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40%以上を目安としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。(当社は2023年3月24日開催の第48回定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう定款を一部変更いたしました。なお、当該定款変更後も、期末配当金については、引き続き株主総会決議によって行うことを予定しております。) 当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、1株当たり45円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当(33円)と合わせまして、1株当たり78円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は40.3%となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2022年7月28日 取締役会決議 2,150 33 2023年3月24日 定時株主総会決議 2,932 45 内部留保資金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している成長投資の項目である「人材」、「テクノロジー」および「M&A」に重点的に活用してまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約899文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 金融ソリューション 812 ( 351 ) ビジネスソリューション 372 ( 246 ) 製造ソリューション 683 ( 244 ) コミュニケーションIT 801 ( 509 ) 報告セグメント計 2,668 ( 1,350 ) 全社(共通) 720 ( 98 ) 合計 3,388 ( 1,448 ) (注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。 2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 1,842 40.9 12.0 11,282 セグメントの名称 従業員数(人) 金融ソリューション 345 ( 200 ) ビジネスソリューション 260 ( 202 ) 製造ソリューション 392 ( 196 ) コミュニケーションIT 397 ( 333 ) 報告セグメント計 1,394 ( 931 ) 全社(共通) 448 ( 74 ) 合計 1,842 ( 1,005 ) (注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。 2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。 なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20230323130509
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。 この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「ISID コーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。 同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。 https://www.isid.co.jp/sustainability/governance/corporate.html ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、2023年3月24日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ・取締役会および監査等委員会の構成 当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査等委員会」を設置しております。当社の取締役会は社外取締役6名を含む取締役9名で構成されております。社外取締役5名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としております。監査等委員会は社外取締役3名(うち、独立役員2名)で構成されております。当社は、これらの体制により、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の充実等を図ることができると判断しており、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 (取締役会の構成員の氏名等) 議長 代表取締役社長 名和亮一 取締役 大金慎一、一條和生(独立・社外)、髙岡美緒(独立・社外) 和田知子(独立・社外)、佐野傑 取締役(監査等委員) 関口厚裕(社外)、村山由香里(独立・社外)、笹村正彦(独立・社外) ・当事業年度の状況 当事業年度においては、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役会」および「監査役」を設置しておりました。それらの構成員ならびに取締役会の開催および出席状況は以下の通りです。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社電通国際情報サービス 株式会社電通 日本 情報システムに関する業務委託基本契約書 情報システムに関する業務の委託契約 自 2022年4月 至 2023年3月 1年毎自動更新 株式会社ISID-AO 株式会社電通 日本 情報システムに関する業務委託基本契約書 情報システムに関する業務の委託契約 自 2022年4月 至 2023年3月 1年毎自動更新
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1丁目8-1 40,259 61.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,445 6.82 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,260 5.00 電通国際情報サービス持株会 東京都港区港南2丁目17-1 1,399 2.15 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 703 1.08 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 543 0.83 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 437 0.67 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) 388 0.60 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 332 0.51 株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 327 0.50 52,097 79.95 (注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,373千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,755千株、年金信託設定分160千株、その他信託分2,457千株です。 2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,224千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,817千株、年金信託設定分451千株、その他信託分956千株です。 3.…