事業の内容
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/ 原文長 約2344文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社７社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。 (1）当社グループが提供するサービス品目 事業の種類 サービス品目 情報サービス ITサービス コンサルティングサービス 受託システム開発 ソフトウェア製品 ソフトウェア商品 アウトソーシング・運用保守サービス 情報機器販売・その他 情報機器販売・その他 （サービス品目の内容） ① コンサルティングサービス 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。 ② 受託システム開発 顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。 ③ ソフトウェア製品 当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。 ④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。 ⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。 ⑥ 情報機器販売・その他 当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2899文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことであり、2019年２月に刷新した企業理念において「ミッション」として掲げております。企業理念はさらに、「ビジョン」として当社グループが向かうべき方向を、「行動指針」として大切にすべき価値観を定めており、理念全体が社員の日々の行動に繋がるよう、浸透活動を積極的に実施しております。 当社グループの企業理念は、以下のとおりであります。 ■ISIDグループ企業理念（2019年２月制定） (2）目標とする経営指標 当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために予定している投資目標額は、以下のとおりであります。 ＜定量目標＞ 項目 2021年12月期目標 2018年12月期からの年平均成長率 売上高 1,100億円 6.5 ％ 営業利益 110億円 10.3 ％ 営業利益率 10.0 ％ ROE 12.5 ％ ＜成長投資（３ヵ年累計）＞ 項目 投資額 目的 人材投資 ＋120億円 人材力の向上、人員数の拡大 研究開発投資 100億円 ソリューションの強化・拡充 出資・M&A投資 100億円 事業強化/拡大 (3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、2019年２月に企業理念を一新するとともに、2021年度までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を策定し、当期より活動をスタートしました。中期経営計画においては、成長に向けた経営課題に対応する３点の基本方針を掲げるとともに、事業セグメントおよび注力領域ごとに重点施策を定め、推進しております。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。 1. 基本方針 (1)主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。 (2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2899文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことであり、2019年２月に刷新した企業理念において「ミッション」として掲げております。企業理念はさらに、「ビジョン」として当社グループが向かうべき方向を、「行動指針」として大切にすべき価値観を定めており、理念全体が社員の日々の行動に繋がるよう、浸透活動を積極的に実施しております。 当社グループの企業理念は、以下のとおりであります。 ■ISIDグループ企業理念（2019年２月制定） (2）目標とする経営指標 当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために予定している投資目標額は、以下のとおりであります。 ＜定量目標＞ 項目 2021年12月期目標 2018年12月期からの年平均成長率 売上高 1,100億円 6.5 ％ 営業利益 110億円 10.3 ％ 営業利益率 10.0 ％ ROE 12.5 ％ ＜成長投資（３ヵ年累計）＞ 項目 投資額 目的 人材投資 ＋120億円 人材力の向上、人員数の拡大 研究開発投資 100億円 ソリューションの強化・拡充 出資・M&A投資 100億円 事業強化/拡大 (3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、2019年２月に企業理念を一新するとともに、2021年度までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を策定し、当期より活動をスタートしました。中期経営計画においては、成長に向けた経営課題に対応する３点の基本方針を掲げるとともに、事業セグメントおよび注力領域ごとに重点施策を定め、推進しております。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。 1. 基本方針 (1)主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。 (2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2293文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営成績 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速等から製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や設備投資は概ね堅調に推移しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。 かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）の達成を目指しております。 当連結会計年度は、売上高100,679百万円（前期比110.6％）、営業利益10,075百万円（同122.3％）、経常利益9,648百万円（同117.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,226百万円（同120.0％）となり、いずれも２期連続で過去最高の業績を更新しました。 売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により前期比で大幅な増益となりました。なお、営業利益率は10.0％となり、中期経営計画の目標を初年度で達成しました。 単位：百万円 第44期（前期） 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 第45期（当期） 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 増減 前期比 売上高 91,024 100,679 ＋9,655 110.6％ 営業利益 8,239 10,075 ＋1,836 122.3％ 営業利益率 9.1 ％ 10.0％ ＋0.9p 経常利益 8,197 9,648 ＋1,451 117.7％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,187 6,226 ＋1,039 120.0％ ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,032百万円増加し、87,305百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したほか、取引規模の拡大に伴う仕掛品、前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,060百万円増加し、69,728百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約763文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。 ４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント名称 事業内容 金融ソリューション 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援する ITソリューションの提供を主たる事業としています。 ビジネスソリューション 基幹システムや経営・人材管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。 製造ソリューション 製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。 コミュニケーションIT 電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。 （注）当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4994文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通及び そのグループ会社 18,279 20.1 23,337 23.2 （注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。 ２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。 当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。 ① 繰延税金資産の計上 当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 ② その他有価証券の減損 当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。 ③ 市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損 当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益（数量）または見込有効期間（３年以内）による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。…