事業の内容
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/ 原文長 約2357文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Refco株式会社 事業の内容 スポーツジム運営等のフィットネス事業 (２) 企業結合を行った主な理由 当社グループの全国展開において、未出店エリアのネットワークを拡大する事が企業価値向上に繋がると判断したことから、連結子会社化することといたしました。 (３) 企業結合日 2024年８月１日 (４) 企業結合の法的形式 当社の連結子会社である株式会社セントラルスポーツプラザが、Refco株式会社の株式の全てを、現金を対価として取得しました。 (５) 結合後企業の名称 変更はありません。 (６) 取得した議決権比率 100％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社セントラルスポーツプラザが現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年８月１日から2024年９月30日まで（2024年10月１日に株式会社セントラルスポーツプラザとの合併により消滅） ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 450百万円 取得原価 450百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 ７百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (１) 発生したのれんの金額 98百万円 (２) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。 (３) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 (４) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 154百万円 固定資産 430百万円 資産合計 584百万円 流動負債 10百万円 固定負債 223百万円 負債合計 233百万円 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得後２年から47年と見積り、割引率は0.00％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きが見られ、緩やかに回復基調となった一方で、継続的な物価上昇等によりサービス消費に伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康志向の高まり、スポーツへの取り組みの増加などを背景に、全体として回復傾向にあります。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標に掲げ、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。 今後も、各種原材料費の高騰や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加など、対処すべき課題の改善が必要とされます。 一方で、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業をはじめとしたスポーツクラブ経営事業の収益力の向上が見込まれます。また、各種イベントやツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開も期待されており、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっております。 当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きが見られ、緩やかに回復基調となった一方で、継続的な物価上昇等によりサービス消費に伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康志向の高まり、スポーツへの取り組みの増加などを背景に、全体として回復傾向にあります。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標に掲げ、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。 今後も、各種原材料費の高騰や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加など、対処すべき課題の改善が必要とされます。 一方で、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業をはじめとしたスポーツクラブ経営事業の収益力の向上が見込まれます。また、各種イベントやツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開も期待されており、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっております。 当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5261文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めてまいりました。 当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会・有料イベントの実施強化を推進、宿泊を伴う野外ツアーや、競泳・体操・フィットネス等の大型有料イベントを再開することができました。また、24時間営業の「セントラルスポーツジム24」の出店を進めるとともに、深夜から早朝までの時間が利用できる「ミッドナイトモーニング会員」区分を全国80店舗に広げ、月会費での相互利用を可能とし、利便性向上による集客に努めました。 その他、学校水泳授業についての支援も拡大しており、30を超える自治体より業務受託を受けました。今後は体育授業全般の受託も見据えて推進していく予定です。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減の41,153百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減の15,312百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増の25,840百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は46,595百万円（前期比2.7％増）、経常利益は1,524百万円（前期比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円(前期比17.1％増)となりました。 部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店185店舗、業務受託店65店舗、合計250店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少し、5,379百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約680文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額 2,216.27円 2,307.04円 １株当たり当期純利益 103.62円 121.37円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,160 1,359 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 1,160 1,359 期中平均株式数（株） 11,200,631 11,200,618 （重要な後発事象） 該当事項はありません。