事業の内容
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/ 原文長 約1498文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2024年３月31日現在で直営181店舗、業務受託60店舗となり、全国で合計241店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有21店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設46店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ ㈱ 、関連会社である浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門 主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、緩やかに経済回復基調となりました。個人消費については、雇用や所得は回復基調にあるものの、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の低下や消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、緩やかな回復にとどまりました。 当フィットネス業界におきましては、対面によるサービスの正常化や個人消費が増加したことに伴い健康やスポーツへの取り組みも増えており、様々なサービス提供も広がりをみせ、全体として回復基調となりました。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に注力するとともに、安心・安全で快適な環境を提供できるよう努めてまいりました。 今後も各種原材料費の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加等について、経営への影響が大きいことが予想されます。 一方、経済活動の正常化に伴い、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業等のスポーツクラブ経営事業の収益力向上が見込まれるとともに、各種イベント、ツーリズム事業、オンラインサービス等の更なる拡充や、地域・教育分野との連携事業への広がりも期待され、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっています。 このような中、経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、緩やかに経済回復基調となりました。個人消費については、雇用や所得は回復基調にあるものの、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の低下や消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、緩やかな回復にとどまりました。 当フィットネス業界におきましては、対面によるサービスの正常化や個人消費が増加したことに伴い健康やスポーツへの取り組みも増えており、様々なサービス提供も広がりをみせ、全体として回復基調となりました。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に注力するとともに、安心・安全で快適な環境を提供できるよう努めてまいりました。 今後も各種原材料費の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加等について、経営への影響が大きいことが予想されます。 一方、経済活動の正常化に伴い、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業等のスポーツクラブ経営事業の収益力向上が見込まれるとともに、各種イベント、ツーリズム事業、オンラインサービス等の更なる拡充や、地域・教育分野との連携事業への広がりも期待され、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっています。 このような中、経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5179文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めてまいりました。 当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会・有料イベントの実施強化を推進、宿泊を伴う野外ツアーや、競泳・体操・フィットネス等の大型有料イベントを再開することができました。また、24時間営業の「セントラルスポーツジム24」の出店を進めるとともに、深夜から早朝までの時間が利用できる「ミッドナイトモーニング会員」区分を全国80店舗に広げ、月会費での相互利用を可能とし、利便性向上による集客に努めました。 その他、学校水泳授業についての支援も拡大しており、30を超える自治体より業務受託を受けました。今後は体育授業全般の受託も見据えて推進していく予定です。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ937百万円減の41,628百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減の16,804百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ921百万円増の24,823百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は45,379百万円（前期比4.1％増）、経常利益は2,181百万円（前期比61.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,160百万円(前期比46.2％増)となりました。 部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店181店舗、業務受託店60店舗、合計241店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、7,395百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約675文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １株当たり純資産額 2,133.28円 2,216.27円 １株当たり当期純利益 70.86円 103.62円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 793 1,160 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 793 1,160 期中平均株式数（株） 11,200,639 11,200,631 （重要な後発事象） 該当事項はありません。