事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1530文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。関連会社のパレスセントラルスポーツ株式会社は2022年３月28日付で解散し、現在、会社清算手続中です。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2022年３月31日現在で直営181店舗、業務受託60店舗となり、全国で合計241店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有21店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設18店舗、公共スポーツ施設42店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社である八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門 主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対策と経済成長の両立により景気回復の兆しが見え始め、徐々に防疫措置を緩和する動きも広がってきました。日本経済は感染症の影響による社会経済活動の制約がありましたが、緊急事態宣言の全面解除により徐々に持ち直しました。その後再びオミクロン変異株の急拡大により回復のペースが鈍化しましたが、年度末にすべての措置が解除され、経済回復への兆しが見え始めました。 当フィットネス業界におきましては厳しい経営環境が続いておりましたが、人の移動や動きが徐々に増えたことにより、施設利用や入会について回復傾向がみられました。また感染症による健康二次被害への予防対策が推奨され、健康的な生活への意識向上もあり、社会的にも大変重要な役割を果たしていくことが期待されています。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。 顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境や衛生管理の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等により万全の環境を整えるとともに、指導力・接客力の向上に努めてまいりました。また同時に、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。 感染症による制約された社会経済活動が徐々に緩和される中、ライフスタイルの見直しや消費行動の活発化、健康・運動への意識向上が予想され、健康関連市場はますますニーズが高まると思われます。しかしながら、物価上昇、水道光熱費や各種材料費の高騰など収益を圧迫する状況への対応も必要となります。事業継続の為に経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、引き続き早期の業績回復を目指してまいります。 感染症に対応した事業継続計画（BCP）として取り組んでいる感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、新たな価値創造による収益確保などを着実に進め、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業などのスポーツクラブ経営事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュ・フロー経営を目指すとともに、将来に向けた投資も進めてまいります。 未来に向けて経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対策と経済成長の両立により景気回復の兆しが見え始め、徐々に防疫措置を緩和する動きも広がってきました。日本経済は感染症の影響による社会経済活動の制約がありましたが、緊急事態宣言の全面解除により徐々に持ち直しました。その後再びオミクロン変異株の急拡大により回復のペースが鈍化しましたが、年度末にすべての措置が解除され、経済回復への兆しが見え始めました。 当フィットネス業界におきましては厳しい経営環境が続いておりましたが、人の移動や動きが徐々に増えたことにより、施設利用や入会について回復傾向がみられました。また感染症による健康二次被害への予防対策が推奨され、健康的な生活への意識向上もあり、社会的にも大変重要な役割を果たしていくことが期待されています。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。 顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境や衛生管理の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等により万全の環境を整えるとともに、指導力・接客力の向上に努めてまいりました。また同時に、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。 感染症による制約された社会経済活動が徐々に緩和される中、ライフスタイルの見直しや消費行動の活発化、健康・運動への意識向上が予想され、健康関連市場はますますニーズが高まると思われます。しかしながら、物価上昇、水道光熱費や各種材料費の高騰など収益を圧迫する状況への対応も必要となります。事業継続の為に経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、引き続き早期の業績回復を目指してまいります。 感染症に対応した事業継続計画（BCP）として取り組んでいる感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、新たな価値創造による収益確保などを着実に進め、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業などのスポーツクラブ経営事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュ・フロー経営を目指すとともに、将来に向けた投資も進めてまいります。 未来に向けて経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5855文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境や衛生管理の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等により万全の環境を整えるとともに、指導力・接客力の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度は、第１四半期に発出された緊急事態宣言により、一部店舗において約１か月間の休業を余儀なくされました。その後もまん延防止等重点措置により各自治体の行政指示のもと、営業時間の短縮などを実施しました。感染症予防対策は行政の指示をもとに、「お客様と従業員の安全のために」を掲げ、空調換気環境や衛生管理の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営いたしました。 感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会・有料イベントの実施強化、スポーツを楽しんでいただける機会と場所の提供として家族で利用可能な施設開放等を実施しました。 新たに成人向けオンライン会員「CSLive＠HOME」を開始、有料でのオンライン「CSLiveイベント」を定期開催するなど、オンラインサービスを拡充しました。また、既存の店舗については、深夜から早朝までの時間が利用できる「ミッドナイトモーニング会員」区分を全国48店舗に広げました。 お子様向けにはスクール生アプリ「セントラルスポーツKIDS」の導入を行い、入退館情報・進級履歴・模範動画のほかスピーディーな情報配信を行い、安心安全で信頼できるスクールとして満足度向上を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増の44,777百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ365百万円減の21,237百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増の23,540百万円となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約931文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 1,975.95円 2,100.70円 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) △211.03円 137.52円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円） △2,363 1,540 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） △2,363 1,540 期中平均株式数（株） 11,200,640 11,200,639 （注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。 なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。