事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1493文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2021年３月31日現在で直営179店舗、業務受託67店舗となり、全国で合計246店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有19店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設21店舗、公共スポーツ施設46店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門 主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）により需要や消費が大きく変化・減少、景気後退したものの、ワクチン普及を背景に徐々に回復の兆しが見えてきました。日本経済は、感染症の影響による社会経済活動の制約が依然として続いており、感染症拡大収束の見通しが立たないまま先行き不透明な厳しい状況となりました。 当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続きました。一方で、長引く自粛生活等により健康維持の為の活動や消費行動が多く取り入れられ、健康にかかわるニーズは今まで以上に増え、様々な分野での事業・サービスが展開されました。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。 感染症により制約された社会経済活動が続く中、健康管理や運動の重要性が高まり、ライフスタイルの見直しや改善などが見られ、健康関連市場は今後もますます需要が見込まれています。しかし、感染症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響はしばらく続くものと予想しております。 感染症への対応を大きな課題と捉え、事業継続の為に新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、早期の業績回復を目指します。 既に取り組んでいる事業継続計画（BCP）として感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充などを今後も着実に進めてまいります。また今まで通り、基幹事業であるスポーツクラブ経営事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュ・フロー経営を目指すとともに、未来に向けて経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。 当社はコロナ禍を乗り切り、創業時からの目的「世界に通用するアスリートの育成」にも注力するとともに、50年先の設立100周年及び人生100年時代に向けて「誰もが笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現」を目標として、皆様の健康をサポートする「ウェルネス事業」を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）により需要や消費が大きく変化・減少、景気後退したものの、ワクチン普及を背景に徐々に回復の兆しが見えてきました。日本経済は、感染症の影響による社会経済活動の制約が依然として続いており、感染症拡大収束の見通しが立たないまま先行き不透明な厳しい状況となりました。 当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続きました。一方で、長引く自粛生活等により健康維持の為の活動や消費行動が多く取り入れられ、健康にかかわるニーズは今まで以上に増え、様々な分野での事業・サービスが展開されました。 経営理念・経営方針 『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。 感染症により制約された社会経済活動が続く中、健康管理や運動の重要性が高まり、ライフスタイルの見直しや改善などが見られ、健康関連市場は今後もますます需要が見込まれています。しかし、感染症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響はしばらく続くものと予想しております。 感染症への対応を大きな課題と捉え、事業継続の為に新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、早期の業績回復を目指します。 既に取り組んでいる事業継続計画（BCP）として感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充などを今後も着実に進めてまいります。また今まで通り、基幹事業であるスポーツクラブ経営事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュ・フロー経営を目指すとともに、未来に向けて経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。 当社はコロナ禍を乗り切り、創業時からの目的「世界に通用するアスリートの育成」にも注力するとともに、50年先の設立100周年及び人生100年時代に向けて「誰もが笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現」を目標として、皆様の健康をサポートする「ウェルネス事業」を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5605文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。 当連結会計年度は、感染症により第１四半期に緊急事態宣言が発出され、一時休業を余儀なくされましたが、６月より営業を再開し「お客様と従業員の安全のために」を掲げ、３密にならない環境づくりとして空調換気環境や衛生管理の徹底、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営いたしました。また、レッスンプログラムの時間短縮等の措置を行うとともに、イベントやツアーについては、フィットネス・スクール部門ともにオンラインを除き開催を中止しました。第３四半期には11都府県で緊急事態宣言が発出され、対象地域については原則20時までの営業時間短縮を行い、解除後は通常より１時間短縮して全店舗営業再開をいたしました。感染症により会員の退会や休会が増加し、総会員数は前年比81.1％となりました。 感染症への対応を大きな課題と捉え、新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化、スポーツを楽しんでいただける機会と場所の提供として家族で利用可能な施設開放等を実施しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ986百万円減の43,746百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増の21,602百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減の22,144百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は36,027百万円（前期比32.5％減）、経常利益は752百万円（前期比77.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,138百万円)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約840文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 2,207.06円 1,975.95円 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) 190.37円 △211.03円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円） 2,138 △2,363 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△) （百万円） 2,138 △2,363 期中平均株式数（株） 11,233,250 11,200,640 （重要な後発事象） 該当事項はありません。