事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約369文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。 ［サイボウズグループ］ グループウェアの開発とライセンス販売 SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供 高付加価値SIの提供 サイボウズ株式会社 サイボウズ・ラボ株式会社 才望子信息技術(上海)有限公司 Cybozu Vietnam Co.,Ltd. Kintone Corporation （注）当社の連結子会社でありましたサイボウズ総合研究所株式会社は、2018年８月31日付で清算結了したため、 連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。 ○グローバル展開 アメリカ市場では「kintone」の販売拡大に向け、2019年に他社IaaS（AWS）を利用した「kintone.com」の運用基盤を運用開始予定です。国内と運用基盤を切り分けることで、より迅速なサービス提供を実現してまいります。また、人材採用と育成による体制強化やアメリカ開発拠点の開設検討などアメリカ拠点の体制強化へ積極的に取り組んでまいります。さらに、アメリカ市場だけでなく、中国や東南アジア、オーストラリア、台湾などのグローバル展開を加速してまいります。 ○新規顧客の獲得および大企業への導入拡大 「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月より提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)および特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。 ○メソッド事業の拡大 働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを拡充し、日本のさらなるチームワーク向上に貢献してまいります。 ○組織・体制の強化 我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、積極的な人材採用と育成、個性を重んじ多様性を受容できる風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人いれば100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいります。 ○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備 クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。 ○グローバル展開 アメリカ市場では「kintone」の販売拡大に向け、2019年に他社IaaS（AWS）を利用した「kintone.com」の運用基盤を運用開始予定です。国内と運用基盤を切り分けることで、より迅速なサービス提供を実現してまいります。また、人材採用と育成による体制強化やアメリカ開発拠点の開設検討などアメリカ拠点の体制強化へ積極的に取り組んでまいります。さらに、アメリカ市場だけでなく、中国や東南アジア、オーストラリア、台湾などのグローバル展開を加速してまいります。 ○新規顧客の獲得および大企業への導入拡大 「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月より提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)および特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。 ○メソッド事業の拡大 働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを拡充し、日本のさらなるチームワーク向上に貢献してまいります。 ○組織・体制の強化 我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、積極的な人材採用と育成、個性を重んじ多様性を受容できる風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人いれば100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいります。 ○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備 クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4868文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 対前年同期比 （増減額） 対前年同期比 （増減率） 連結売上高 9,502百万円 11,303百万円 1,800百万円 18.9％ 営業利益 802百万円 1,103百万円 300百万円 37.5％ 経常利益 821百万円 1,194百万円 372百万円 45.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 414百万円 653百万円 239百万円 57.8％ 当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は 11,303百万円 (前期比 18.9％増 )となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は 7,434百万円 (前期比 31.6％増 )となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加による人件費等の増加や業務委託費の増加があったものの、営業利益は 1,103百万円 （前期比 37.5％増 ）、経常利益は 1,194百万円 （前期比 45.4％増 ）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は 653百万円 （前期比 57.8％増 ）となりました。 なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 1. 主な製品・サービスの経過及び成果 前期から引き続きクラウドサービス成長のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。地域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を活かしてネットワーク化し、当社グループ関連ビジネスの最大化を図ってまいりました。 2011年に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が28,000社を超え、契約ユーザーライセンス数も100万人を突破し、連結売上高の65％を占めるまでに成長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約297文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 合計 減損損失 百万円 (注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 合計 減損損失 百万円 (注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1779文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社大塚商会 1,222 12.9 1,363 12.1 (2) 財政状態 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 対前年同期比 （増減額） 資産合計 6,556百万円 7,328百万円 772百万円 負債合計 3,353百万円 3,930百万円 576百万円 純資産合計 3,202百万円 3,398百万円 195百万円 資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 772百万円増加 し、 7,328百万円 となりました。主な増減理由としましては、当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が 190百万円増加 したことや、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等により工具器具備品等の固定資産が 185百万円増加 したこと、また、事務所移転や拡張により敷金及び保証金が 194百万円増加 したこと等によるものです。 負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が 195百万円増加 したことや、従業員数増加等の要因により、賞与等にかかる未払費用が 154百万円増加 したことから、前連結会計年度末に比べ 576百万円増加 し、 3,930百万円 となりました。 また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に 653百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ 195百万円増加 し 3,398百万円 となりました。 また、当連結会計年度の自己資本比率は 46.4％ となりました。 なお、当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 263百万円減少 し、 1,587百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。…