事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 報告セグメント システムインテグレーション事業 コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。 その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係創りを推進します。 ３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。 ４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題等 今後、国内景気はオリンピック等の大規模イベントを控え緩やかな回復を継続すると予想されますが、外需の減速の懸念から製造業の景況感が悪化するなど一部に弱さも予想されます。このような経済環境の下で、国内企業は設備投資やソフトウェア投資に対し積極的な姿勢を維持しており、同時に働き方改革関連法への対応やセキュリティの強化、AI・IoT・5G等の技術の活用などが求められています。これにより企業のIT投資は、今後も底堅く推移するものと予想されます。 当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき課題として、 ・グループ経営力の強化 ・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分 ・サービス開発体制の強化 ・ワンストップ運営体制の強化 ・人材の育成 に取り組んでまいります。 具体的には、働き方改革への対応を必要としている中小企業のお客様に対し、対応コストを上回る生産性向上やコスト削減を実現するソリューションを提案し、市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様を対応するセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(*)を充実させ、お客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。 * お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。 このような経済状況にあって、米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は高い水準で堅調に推移し、設備投資やソフトウェア投資の計画も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などの後押しもあり国内企業のITへの関心は高く、IT投資は底堅く推移しました。 以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下でお客様との関係強化を図り、「オフィスまるごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービスを組み合わせ、お客様のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案に努めました。当社グループ主催のイベントやセミナーでは、オフィスの2020年問題(*1)を提起しIT需要の喚起に努めました。また、特に力を入れてきた複合提案やソリューション提案が成果になりつつあり、幅広い商材やサービスの提供に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 8,865億36百万円 ( 前年同期比16.7％増 )となりました。利益につきましては、営業利益 621億92百万円 ( 前年同期比29.4％増 )、経常利益 637億６百万円 ( 前年同期比29.3％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 434億97百万円 ( 前年同期比29.4％増 )となりました。 *1 オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終了、東京オリンピック等に向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。 (システムインテグレーション事業) コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は高い伸びとなりました。加えて消費税増税対応やシステム更新需要もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、 売上高は5,786億98百万円 ( 前年同期比24.9％増 )となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額 △8,257百万円 には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,270百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 156,065百万円 には、主として、全社資産 156,743百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額 754百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 755百万円 は、主に全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システムイン テグレーション事業 サービス＆ サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 578,698 307,837 886,536 886,536 セグメント間の内部売上高 又は振替高 95 549 644 △ 644 578,794 308,387 887,181 △ 644 886,536 セグメント利益 55,265 15,746 71,012 △ 8,819 62,192 セグメント資産 172,739 111,205 283,944 177,867 461,812 その他の項目 減価償却費(注３) 3,452 2,870 6,322 905 7,228 持分法適用会社への投資額 908 5,263 6,172 6,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,448 4,341 7,790 70 7,860 (注) １．調整額は以下のとおりであります。