事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約440文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 報告セグメント システムインテグレーション事業 コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2340文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。 その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、 リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、 「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。 ３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。 ４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術 ・お客様情報 を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、お客様との長期 持続 的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識 「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき恒常的な課題として、 ・グループ経営力の強化 ・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分 ・サービス開発体制の強化 ・ワンストップ運営体制の強化 ・人材の育成 に取り組んでまいります。 今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 《使命》 大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。 《目標》 ・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。 ・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。 ・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。 ・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。 《行動指針》 ・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。 ・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。 ・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7236文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度( 2025年１月１日 ～ 2025年12月31日 )におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。 以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、 １兆3,227億91百万円 ( 前年同期比19.4％増 )となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益額の増加により、営業利益 899億43百万円 ( 前年同期比21.0％増 )、経常利益 915億25百万円 ( 前年同期比20.5％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 643億３百万円 ( 前年同期比20.2％増 )と増収増益となり、売上高及び各利益は３年連続で過去最高となりました。 (システムインテグレーション事業) コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンが更新需要を捉え高い伸びとなりました。またパッケージソフトも高伸長とし、 売上高は9,029億15百万円 ( 前年同期比24.1％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約927文字
(1) セグメント利益の調整額 △11,909百万円 には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △11,909百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 256,080百万円 には、主として、親会社の全社資産 236,252百万円 が含まれております。親会社の全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額 230百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △43百万円 は、主に未実現利益の調整に係る金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システムイン テグレーション事業 サービス＆ サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 902,915 419,875 1,322,791 1,322,791 セグメント間の内部売上高 又は振替高 943 1,743 2,686 △ 2,686 903,858 421,618 1,325,477 △ 2,686 1,322,791 セグメント利益 73,572 29,497 103,069 △ 13,126 89,943 セグメント資産 293,347 156,269 449,617 279,582 729,200 その他の項目 減価償却費(注３) 5,302 3,665 8,967 373 9,340 持分法適用会社への投資額 2,056 7,126 9,183 9,183 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,888 9,252 20,140 △ 113 20,027 (注) １．調整額は以下のとおりであります。