事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社５社)と関連会社８社(うち持分法適用会社２社)の計17社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 報告セグメント システムインテグレーション事業 コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等 その他 自動車整備・板金、保険代理店業等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし米国の政策の行方や為替相場、中国景気の動向、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。 このような経済環境のもとで、国内企業は引き続き競争力強化のための攻めのIT投資が必要とされており、またセキュリティ対策の高度化、働き方改革への対応、新たなIT技術やIT利用領域の拡大への関心もあり、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。 以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社の強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、付加価値の高いサービスを加えるなど一段上の提案を目指すと同時に、新規顧客の獲得もさらに進めていきます。そのために地域主導の運営をより推進し、現場力を活かし地域密着でお客様の課題を解決するソリューション提案を強化していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。 (システムインテグレーション事業) システムインテグレーション事業では、企業のIT投資動向やIT活用ニーズを見極めながら、複写機・コンピューター・タブレット等のモバイル端末・電話機・光回線・Wi-Fi環境・セキュリティ関連機器等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ソリューション提案の強化を図ります。 (サービス＆サポート事業) サービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*1)」において、お客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図るとともに、お客様との接点をさらに強化し販売に繋げます。また、サポート事業「たよれーる(*2)」において、運用代行型のサービスなど総合的なサービスの開発を行い、ハードウェアに依存しない新しいサービスを強化します。 *1 たのめーる＝MRO（Maintenance, Repair and Operation：消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと）事業の中核を担う事業ブランド。 *2 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 なお、本有価証券報告書に記載しております見通しなど将来についての事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。 0103010_honbun_0091700102901.htm
対処すべき課題
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/ 原文長 約192文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき課題として、 ・グループ経営力の強化 ・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分 ・サービス開発体制の強化 ・ワンストップ運営体制の強化 ・人材の育成 に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1043文字
(1) セグメント利益の調整額△7,545百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,558百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額117,187百万円には、主として、全社資産117,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額499百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) システムイン テグレーション事業 サービス＆ サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 376,391 266,625 643,016 400 643,417 643,417 セグメント間の内部売上高 又は振替高 59 264 324 132 456 △ 456 376,450 266,890 643,341 533 643,874 △ 456 643,417 セグメント利益 35,227 12,034 47,261 65 47,326 △ 7,642 39,684 セグメント資産 121,806 93,986 215,793 756 216,550 127,271 343,821 その他の項目 減価償却費(注４) 2,856 2,499 5,356 12 5,368 602 5,971 持分法適用会社への投資額 764 1,475 2,240 2,240 2,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注４) 2,834 3,639 6,473 6,478 137 6,616 (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) システムインテグレーション事業 376,391 ＋6.6 サービス＆サポート事業 266,625 ＋4.4 その他 400 ＋3.9 合計 643,417 ＋5.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。