配当政策
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/ 原文長 約5403文字
(２) 剰余金の配当金 当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株式質権者」という。）と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式により算出される額の剰余金の配当を行う。また中間配当を行うときも同様とする配当を行う。 配当すべき 剰余金の額 普通株式１株あたりの配当額 Ａ種優先株式１株あたりの払込金額 当該配当実施時点における転換価額 (３) 残余財産の分配 当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対して、普通株主または普通株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。また、分配後にもなお残余財産があるときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対して、普通株主または普通株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式により算出される額の金銭を支払う。 分配すべき 残余財産の額 普通株式１株あたりの分配額 Ａ種優先株式１株あたりの払込金額 当該分配実施時点における転換価額 (４) 現金対価の取得請求権（償還請求権） Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者は、当社に対し金銭を対価としてＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができない。 (５) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権） ① 転換請求権の内容 Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当社に対し本項②及び③に定める条件で、普通株式を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）ができる。なお、転換請求は、転換請求をした日における当社の発行可能株式総数の範囲内とし、発行可能株式総数を超える部分については転換請求がなされなかったものとみなす。 ② 転換請求権の行使制限 前項の定めにかかわらず、Ａ種優先株主は、当社の取締役会の承認なくして、転換請求を行った後に当該Ａ種優先株主が保有することとなる普通株式の議決権割合（当社の全ての普通株式（自己株式を除く。）に係る議決権の数に対する、当該Ａ種優先株主及びその共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項で定義されるものをいう。）が保有する普通株式に係る議決権の数の割合をいう。）が15%以上となる転換請求を行うことはできない。…
従業員の状況
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/ 原文長 約172文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） Fintech事業 500 ITソリューション事業 16 全社（共通） 14 合計 530 (注) １．従業員数は、子会社への出向者（３名）を含む就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3102文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値向上のため、また、ステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけており、社会的責任を果たすことが長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。 そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことができるものと考えております。 当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリングの強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 本書提出日現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ・企業統治の体制の概要 ａ．取締役会 当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役５名で構成しており、定時取締役会を原則、月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。 取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を決議しております。 議 長：代表取締役社長 江口譲二 構成員：専務取締役 正司千晶、取締役 久保広晃、社外取締役 大橋俊明、社外取締役 水上慶太 ｂ．監査役・監査役会 当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３カ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い、緊密な連携をとっております。 議 長：常勤社外監査役 三上嗣夫 構成員：社外監査役 水野泰輔、社外監査役 吉田桂公 ｃ．経営会議 当社では、業務執行に関する重要事項を審議・決議し、併せて重要な日常業務の報告を行うための経営会議を設け、原則、月１回開催しております。 経営会議は、代表取締役及び常勤取締役の全員をもって構成しております。 また、管理監督職の中から適任者を選定し、経営会議の決議により構成メンバーに加えることを可能としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約377文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (１)株式譲渡契約 当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS株式会社へSAMURAI証券株式会社及びSAMURAI ASSET FINANCE株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で両社の間で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (２)株式交換契約 当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、Jトラスト株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1366文字
(6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Jトラスト株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 10,963,702 (1,463,702) 16.78 株式会社オータス 東京都品川区西五反田７丁目17番７号 9,401,000 14.39 寺井 和彦 兵庫県宝塚市 3,417,900 5.23 NLHD株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番48号 1,100,000 1.68 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,050,131 1.60 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 994,000 1.52 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 782,200 1.19 神林 忠弘 東京都新宿区 760,000 1.16 三田 幸彦 栃木県足利市 420,000 0.64 園崎 義雄 広島県広島市佐伯区 400,000 0.61 29,288,933 44.85 (1,463,702) (注) １．「所有株式数」欄の（内書）は、Ａ種優先株式であります。 ２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」欄は普通株式及びＡ種優先株式の自己株式を除いた割合であります。 ３．前事業年度末現在主要株主であった藤澤信義氏は、当事業年度末では主要株主でなくなり、株式会社オータスが新たに主要株主になりました。 ４．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Jトラスト株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記所有株式数別大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書による記載内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Jトラスト株式会社 東京都港区虎ノ門 １丁目７番12号 27,383,702 33.41 所有議決権数別 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） Jトラスト株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 95,000 14.88 株式会社オータス 東京都品川区西五反田７丁目17番７号 94,010 14.72 寺井 和彦 兵庫県宝塚市 34,179 5.35 NLHD株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番４８号 11,000 1.72 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 10,501 1.…