事業の内容
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/ 原文長 約3453文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ヴィオ 事業の内容 ITソリューション事業、システム受託開発 (2) 企業結合を行った主な理由 当社の各取締役が有する金融・投資分野におけるノウハウと、当社が予てより主たる事業領域としているIT領域でのノウハウを組み合わせた「金融×IT」という分野において、株式会社ヴィオの持つ技術力と結びつくことで更なるシナジー効果を発揮すると見込まれるため。 (3) 企業結合日 平成30年１月16日 (みなし取得日 平成30年１月31日) (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金預金を対価として株式会社ヴィオの株式を取得したためであります。 ２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成30年１月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３． 被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預金 株式取得 128,000 千円 取得原価 140,273 千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 株式取得に伴う株式価値算定及びコンサルティングに対する報酬・手数料等 12,273千円 ５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 99,977 千円 固定資産 4,383 千円 資産合計 104,361 千円 流動負債 17,349 千円 固定負債 千円 負債合計 17,349 千円 ６． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 40,988千円 (2) 発生原因 主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ６年間の均等償却 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 152,258 千円 営業利益 8,087 千円 経常利益 9,952 千円 税金等調整前当期純利益 9,952 千円 親会社株主に帰属する当期純利益 7,186 千円 １株当たり当期純利益 0.26 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんや無形資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
(1) 重要な経営方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は 1,764,540千円 （前連結会計年度末と比べ892,702千円増）となりました。 流動資産は 711,722千円 （前連結会計年度末と比べ67,254千円増）となりました。 これは主に現金及び預金が 658,262千円 （前連結会計年度末と比べ207,628千円増）となったこと、預け金が零（前連結会計年度末と比べ119,847千円減）となったこと、売掛金が 20,471千円 （前連結会計年度末と比べ20,859千円減）となったこと等によるものであります。 固定資産は 1,052,818 千円（前連結会計年度末と比べ825,447千円増）となりました。 これは主に有形固定資産における建物及び構築物(純額)が 147,833千円 （前連結会計年度末と比べ127,635千円増）、土地が 442,884千円 （前連結会計年度末と比べ287,238千円増）、無形固定資産におけるのれんが 403,922千円 （前連結会計年度末と比べ403,922千円増）となったこと等によるものであります。 流動負債は 102,272千円 （前連結会計年度末と比べ71,513千円増）となりました。 これは主に未払金が 13,154 千円（前連結会計年度末と比べ4,647千円増）となったこと、未払法人税等が 20,828 千円（前連結会計年度末と比べ16,801千円増）になったこと、１年内返済予定の長期借入金が 26,040 千円（前連結会計年度末と比べ26,040千円増）になったこと等によるものであります。 固定負債は 251,057 千円（前連結会計年度末と比べ243,979千円増）となりました。 これは主に長期借入金が 220,940 千円（前連結会計年度末に比べ220,940千円増）になったこと等によるものであります。 純資産は 1,411,211千円 （前連結会計年度末と比べ577,209千円増）となりました。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は 382,703千円 （前連結会計年度比158.4％増）となりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約357文字
３． 対処すべき課題 ① 既存事業の収益拡大に向けた取り組み グループ連携を強化し、ITサービス事業の規模拡大およびシステム受託開発の体制強化に取組んでまいります。また、ステークホルダーの皆様からの信頼を得ると共に、収益力のある企業を目指してまいります。 ② 新規事業の成長に向けた取り組み 当社の強みとなる「金融×IT」という分野のクラウドファンディング事業やブロックチェーン関連事業において、更なるシナジー効果を発揮すべく邁進いたします。 ③ 内部管理体制の強化への取り組み 当社は、今後の収益及び事業拡大に向け、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しており、必要な人材の確保及び育成に取組んでおります。また、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1763文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ITサービス事業 自社ビル 賃貸事業 金融関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 136,722 11,411 148,133 148,133 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,598 6,598 △ 6,598 136,722 18,009 154,731 △ 6,598 148,133 セグメント利益 又は損失（△） 9,031 8,699 17,731 △ 104,265 △ 86,534 その他の項目 減価償却費 8,224 1,086 9,310 9,310 減損損失 18,575 18,575 18,575 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,705 32,705 32,705 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,265千円には、セグメント間消去6,202千円、各報告セ グメントに配分していない全社費用△110,467千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント に帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。 ５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない ため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約235文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) アズ株式会社 36,000 24.3 高畠町 24,249 16.4 当連結会計年度においては、販売実績の割合が総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。