事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社Nexus Bank株式会社及び連結子会社５社（以下、「当社グループ」という。）は、これまで「投資銀行事業」と「ITサービス事業」の２つのセグメントにて報告をしてまいりましたが、2020年11月の組織再編後のグループ全体の事業形態を勘案し、事業セグメントを「Fintech事業」、「ITソリューション事業」、「その他」の３つに区分しております。従来「投資銀行事業」として報告しておりました領域は、「金融×IT」をテーマとした事業内容に合わせ、セグメントの名称を「Fintech事業」に変更し、「ITサービス事業」につきましても「ITソリューション事業」に名称変更いたしました。 当社グループの事業セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループは、事業セグメントと報告セグメントの区分を同一としており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 また、連結損益計算書等の表示方法も変更しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)（連結損益計算書）」をご参照ください。 （１）Fintech事業 Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しており、国内エリアでは、クラウドファンディングプラットフォームの運営、在留外国人や個人向けのクレジットカードサービス、割賦販売斡旋業、企業及び個人への投融資活動を主な事業内容としております。海外エリアでは、韓国国内における貯蓄銀行業を主な事業内容としております。 （主な関連会社） SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社、Jトラストカード株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社 （２）ITソリューション事業 「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。 （主な関連会社） SAMURAI TECHNOLOGY株式会社 （３）その他 自己資金による投資及び保有する賃貸不動産の賃貸事業を主な事業内容としております。 （主な関連会社） 当社 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。 第１四半期連結会計期間において、グループ経営効率の改善を目的として、当社連結子会社である株式会社UML教育研究所を解散いたしました。同社は、2020年６月26日に清算結了しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約464文字
２．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年２月に2023年度をゴールとする３カ年中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を新たに策定しております。当該中期経営計画の基本テーマは「Growth（成長）」であり、基本戦略として「海外Fintechの安定成長」「国内Fintech基盤の再構築」を掲げ、当社グループ一丸となり2023年度における業績目標（営業収益250億円、営業利益50億円）の達成に向けて取り組んでまいります。 （１）海外Fintechの安定成長 安定した財務健全性の維持と量的成長の実現を目指し、競争力強化に資するFintech新技術への投資とマーケティング活動の推進に努めます。 （２）国内Fintech基盤の再構築 コンテンツへの投資を対象としたエンタメ・事業型クラウドファンディングへの進出を目指し、キャッシュレス社会の多様なニーズに応えるデポジット型クレジットカードの展開、Fintech・コンテンツ領域への事業投資とグループシナジーによる相互成長の実現の推進に努めます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３．会社の対処すべき課題 （１）中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」の推進 当社グループでは、上記「２．中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しておりますので、基本戦略に基づき業績目標の達成に向け取り組んでまいります。 （２）グループ経営に向けたコーポレート・ガバナンス強化 当社は、2020年11月に実施した大型Ｍ＆Ａの組織再編に伴い、2020年11月１日より「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」となっておりますので、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を通過することが重要課題であると認識しております。 よって、当社は、2021年４月より持株会社体制へ移行し、グループ経営戦略基盤の強化を図り、グループ全体の人事戦略と専門人材の採用を積極的に進め、実質的存続性の喪失に係る猶予期間からの早期解消を目指してまいります。 （３）情報セキュリティ強化 当社グループが提供するサービス等においては、お客様のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。 よって、情報セキュリティ強化のための社内教育・研修の他、継続的なシステム機能追加を実施することにより情報管理を徹底してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7685文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 ａ．全般の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく抑制され先行きが不透明な状態が続いております。同時に、社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進み、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に向けたIT投資は中長期的に拡大していくと予想されます。 このような状況の下、当社グループにおきましても企業活動の制限を受けましたが、テレワーク化を早期に導入し、オンライン商談の活用等、感染防止対策を実施のうえ企業活動を行ってまいりました。 また、業績は４期赤字が続いている状態であるため、早急に経営基盤を強固にすることが重要な経営課題の一つとなっておりましたので、当社グループにとって事業領域の拡大チャンスとなり、Fintech事業におけるシナジー効果への期待と収益基盤の強化が図れる大型Ｍ＆Ａを実施しました。（以下、Jトラストカード株式会社及びJT親愛貯蓄銀行株式会社を総称して「新規子会社」といいます。） 当連結会計年度の業績につきましては、新規子会社の連結効果（11月から12月の２カ月間の業績）により、営業収益 3,874,801 千円（前期比3,046,990千円増加）と大幅な増収となりました。このうち国内営業収益は590,522千円、海外営業収益は3,284,279千円となっており、海外比率は84.7％です。 利益につきましても、同様の連結効果により、営業利益 375,349 千円（前期の営業損失 270,996 千円）、経常利益 358,821 千円（前期は経常損失 248,551 千円）と５カ年度ぶりの黒字転換となりましたが、既存連結子会社の減損損失 28,841 千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失 82,443 千円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失 303,562 千円）と赤字幅の大幅な改善に留まりました。 ｂ．事業セグメント別の状況 (a)Fintech事業 Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しております。 ＜国内エリア＞ 国内エリアは、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社及びJトラストカード株式会社で構成し、クラウドファンディング、キャッシュレス化等をテーマとして事業を展開しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ Fintech 事業 IT ソリューション 事業 その他 営業収益 (1) 外部顧客への営業収益 547,170 225,641 55,000 827,811 827,811 (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 547,170 225,641 55,000 827,811 827,811 セグメント利益 又は損失（△） △ 165,731 59,359 50,301 △ 56,070 △ 214,926 △ 270,996 その他の項目 減価償却費 (注)３ 68 2,793 4,698 7,560 1,639 9,199 のれんの償却額 6,262 6,262 6,262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４ 107 977 1,084 3,929 5,014 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。 ５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない ため記載しておりません。…