配当政策
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/ 原文長 約456文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。具体的には、ＤＯＥ（自己資本配当率）５％以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり 16円 としております。 内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年12月13日 定時株主総会決議 8,101 16
従業員の状況
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/ 原文長 約250文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) メディア事業 1,131 （ 428 ） インターネット広告事業 2,475 （ 1,723 ） ゲーム事業 2,906 （ 1,447 ） 投資育成事業 （ 7 ） その他事業 719 （ 246 ） 全社（共通） 481 （ 79 ） 合計 7,720 （ 3,930 ） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5924文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポレートガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置付けており、法令、社会規範、倫理などのルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。 また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とした「CyberAgent Mission Statement」を定め、役職員のモラル向上に努めています。 ② 企業統治の体制 ＜概要及び当該体制を採用する理由＞ 当社グループにおいては、監査等委員会設置会社を選択しており、独立社外取締役４名が、経営全般の豊富な経験、財務、経理、法律知識等に基づき、中長期的な企業価値向上を図る観点から、経営方針等に対する助言、取締役及び執行役員の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを行っており、社外からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。 なお、当社の企業統治の体制は次のとおりとなっております。 (1)取締役会 取締役会は、監査等委員ではない取締役５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な意思決定・業務執行の監督等を行っております。 また、中長期 的な企業価値の向上と持続的成長、経営の監督、サクセッションプラン、役員報酬についての議論を行い、持続的な企業価値向上を担う将来の取締役候補者を含めた幹部人材の選抜・育成・仕組み作り等について議論・策定を行っています。加えて、当社は、取締役会とは別に2020年10月２日付で経営の監督と業務執行を区分することを目的に、本体役員室を設置し、取締役会の業務執行権限の一部を本体役員室に委譲させることによって機動的な経営体制を構築するとともに、監督機能の強化を図っています。 また、当社では毎年全取締役を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施しています。2024年９月末に実施した最新のアンケートの評点は総じて高く、当社の取締役会が適切に機能しており、その実効性が担保されていることを確認したほか、実施回数、議案の範囲・分量に問題がなく、社内取締役と社外取締役との良好な連携の元、事前の情報提供と充分な審議時間を確保した上で予算、業績予想をはじめ議案に関するリスク等の議論を通じ、企業価値の向上に寄与する意思決定を行っているとの結果が報告されました。またアンケートの回答を参考に、報告資料の内容の改善と、さらなる充実を図っています。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき契約はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2731文字
(6) 【大株主の状況】 2024年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 84,899,300 16.77 藤田 晋 東京都港区 84,131,600 16.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 39,557,080 7.81 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 12,163,600 2.40 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 11,560,995 2.28 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 10,830,971 2.14 株式会社嶋村吉洋映画企画 大阪府大阪市福島区福島６丁目９－11 8,700,000 1.72 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 7,845,196 1.55 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 6,819,600 1.35 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング 6,337,505 1.25 272,845,847 53.…