事業の内容
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/ 原文長 約927文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）エンジニアリングコンサルティング 当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。 （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LOCKSTATE,INC.、Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社、Vitracom AG (2）プロダクツサービス 当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LOCKSTATE,INC.、Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社、Vitracom AG 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1839文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております 。 また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております 。 経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度（第61期）の年度計画における総付加価値額は72億円であります。 さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術とビジネステーマに取り組んでまいりました。建物の構造設計をルーツとしながらも、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております 。 それぞれの事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っていく必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術やAI技術の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要と考えております。さらには、それらの価値創造を追求する優秀な人材こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となります。 上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1839文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております 。 また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております 。 経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度（第61期）の年度計画における総付加価値額は72億円であります。 さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術とビジネステーマに取り組んでまいりました。建物の構造設計をルーツとしながらも、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております 。 それぞれの事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っていく必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術やAI技術の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要と考えております。さらには、それらの価値創造を追求する優秀な人材こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となります。 上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げ、その実現に向けて、既存事業における高品質なサービスの提供、新規事業への開発投資、人材の確保・育成などに取り組んでまいりました。 既存事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っております。当社のルーツである建物の構造設計から出発し、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援などにおいても、分野は違えど同様の取り組みを行っており、当社の安定した収益の源となっております。さらに、近年新たに開始したクラウド型メール配信サービスSendGridビジネスにおいても、米国発のサービスに当社独自のきめ細やかなサービスを付加することで、順調に規模を拡大しております。 また、当社は「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもと、将来へ向けた投資や、様々な新規事業の開発投資を行っております。平成20年より資本参加している米LockState社には、当事業年度に約150万ドルの追加出資を行いました。今回の出資は、総額約580万ドルにのぼる計４社の共同出資であり、Iron Gate Capital社（本社：米国コロラド州）がリードインベスターを担当しました。LockState社は、建物における入退室の一元管理を可能にするスマートロック「RemoteLOCK」をはじめ、IoTを活用したセキュリティ機器やモニタリングソリューションを提供しております。同社のサービスは世界最大手の民泊サービスAirbnb社にも採用され、旅行業界のイノベーション創出に大きく貢献しています。今回の出資を通じて、当社も産業や生活ニーズの変化に対応したIoT技術を活用し、建物の管理者や利用者の“利便性”“快適性”“効率性”の向上を目指してまいります。 さらに、将来へ向けた投資の一環として、ベンチャーファンドへの投資にも引き続き取り組んでおり、「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」においては人材交流や技術交流を進め、「MICイノベーション４号投資事業有限責任組合」においては投資のリターンも発生しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 外部顧客への売上高 9,419,383 2,433,214 11,852,597 11,852,597 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,419,383 2,433,214 11,852,597 11,852,597 セグメント利益 3,009,647 604,608 3,614,255 △ 2,623,576 990,679 （注）１．セグメント利益の調整額△2,623,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 外部顧客への売上高 8,916,594 2,583,676 11,500,270 11,500,270 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,916,594 2,583,676 11,500,270 11,500,270 セグメント利益 2,826,842 485,612 3,312,455 △ 2,211,661 1,100,793 （注）１．セグメント利益の調整額△2,211,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。