事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社６社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング ・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析 ・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価 ・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発 ・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション 、 最適化 ・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、 株式会社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社 （２）プロダクツサービス ・製造業関連：ＣＡＥ 、 熱流体解析 、 粒子法 、 粉体解析 、 営業支援ソリューション等 ・建築・土木関連：建築構造物解析 、 地盤解析等 ・情報通信関連：電波伝搬解析等 ・その他・業界横断：社会シミュレーション 、 リスク評価 、 統計解析 、 最適化 、 人流計測等 メール配信(Twilio SendGrid) ※、 屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis) ※ クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK) ※ 等 ※ はクラウドサービス （主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社、KoreLock, Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社は、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。 これらの方針を基に、当社の付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社では知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。 当社が持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を維持・強化するとともに、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と更なる付加価値増大を目指した新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社はより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の確保・成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に５％～７％の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員（当社では従業員ではなく所員と定義）をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。 また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社は、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。 これらの方針を基に、当社の付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社では知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。 当社が持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を維持・強化するとともに、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と更なる付加価値増大を目指した新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社はより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の確保・成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に５％～７％の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員（当社では従業員ではなく所員と定義）をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。 また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5311文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 （単位：百万円） 前事業年度 当事業年度 増減率（％） 受注高 15,360 16,905 ＋10.1 売上高 14,748 16,580 ＋12.4 売上総利益 7,723 8,532 ＋10.5 営業利益 1,976 2,189 ＋10.8 経常利益 1,947 2,101 ＋7.9 税引前当期純利益 1,866 2,075 ＋11.2 当期純利益 1,359 1,613 ＋18.7 受注残高 6,871 7,196 ＋4.7 当事業年度においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの順調な成長に支えられ、過去最高の売上高となりました。これは、成長の源泉である人才への投資拡大と積極的な営業投資により、経営指標である総付加価値の7.9％成長（過去10年の実績平均成長率5.9％）を目指す高い計画を掲げて、多くのお客様から評価いただき対価を支払っていただいた成果であります。この結果、所員の総年収増加や営業活動費の増加を売上高の増加で吸収し、利益についても過去最高となりました。 なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る71億96百万円（前事業年度末は68億71百万円）を確保しております。 当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 前事業年度 当事業年度 増減率（％） 前事業年度 当事業年度 増減率（％） 受注高 10,315 10,772 ＋4.4 5,044 6,132 ＋21.6 売上高 10,141 10,714 ＋5.7 4,607 5,866 ＋27.3 売上総利益 5,893 6,273 ＋6.4 1,829 2,259 ＋23.5 売上総利益率 58.1% 58.5% 39.7% 38.5% 受注残高 5,212 5,269 ＋1.1 1,659 1,926 ＋16.1 （エンジニアリングコンサルティング） 当事業年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したことで、前事業年度を上回る売上高、利益となりました。過去から蓄積された豊富な経験知を活用することで、利益性の高い着実な付加価値向上につながりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,399,833 2,690,931 4,090,764 4,090,764 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,741,237 1,916,693 10,657,931 10,657,931 顧客との契約から生じる収益 10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695 その他の収益 外部顧客への売上高 10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695 セグメント利益 3,965,844 765,439 4,731,283 △ 2,754,312 1,976,971 （注）１．セグメント利益の調整額△2,754,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,802,940 1,741,979 3,544,919 3,544,919 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,911,765 4,124,051 13,035,817 13,035,817 顧客との契約から生じる収益 10,714,706 5,866,030 16,580,736 16,580,736 その他の収益 外部顧客への売上高 10,714,706 5,866,030 16,580,736 16,580,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,714,706 5,866,030 16,580,736 16,580,736 セグメント利益 4,132,442 1,057,622 5,190,065 △ 3,000,183 2,189,882 （注）１．セグメント利益の調整額△3,000,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…