事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約578文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3700文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルスが第５類となり、インバウンド需要も回復、日経平均株価が史上最高値をつけるなど、国内経済動向に変化の兆しが感じられました。一方で、円安が進み、国内物価は上昇を続け、実質賃金は長期にわたりマイナスが続いており、景気回復が実感できない状況が続いています。 住宅・建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により、新築着工件数は減少を続けています。一方で、景気の回復、製造業の国内回帰、インフラの老朽化などにより、建設投資全体としては高い水準を維持しており、既存建築物のリフォーム、リニューアルに関しては、増加傾向で推移するものと思われます。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化により、増加傾向で推移するものと思われます。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3700文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルスが第５類となり、インバウンド需要も回復、日経平均株価が史上最高値をつけるなど、国内経済動向に変化の兆しが感じられました。一方で、円安が進み、国内物価は上昇を続け、実質賃金は長期にわたりマイナスが続いており、景気回復が実感できない状況が続いています。 住宅・建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により、新築着工件数は減少を続けています。一方で、景気の回復、製造業の国内回帰、インフラの老朽化などにより、建設投資全体としては高い水準を維持しており、既存建築物のリフォーム、リニューアルに関しては、増加傾向で推移するものと思われます。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化により、増加傾向で推移するものと思われます。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2880文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、 国内の企業活動や雇用・所得環境に 改善の動きがみられ、さらに個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景として、国内景気が緩やかに回復へと向かいながら推移いたしました。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景とした原材料価格やエネルギー資源価格の高止まりは続いており、国内物価上昇への影響をはじめ、中国経済の停滞、中東地域での紛争、世界的な金融引締めの影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております 。 このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。 当社グループでは、主に建設工事事業において、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加、また、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移し、業績が伸長しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,121,318千円(前年同期比4.6％増)、営業利益は429,211千円(前年同期比24.3％増)、経常利益は459,368千円(前年同期比21.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は247,329千円(前年同期比11.2％増)となりました。 2023年３月 期(実績) 2024年３月 期(実績) 売上高 9,678百万円 10,121百万円 売上高前期対比 (目標:10％以上) 4.0％ 4.6％ 経常利益 377百万円 459百万円 売上高経常利益率 (目標:５％以上) 3.9％ 4.5％ 純資産 4,089百万円 4,297百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 222百万円 247百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) (目標:８％以上) 5.6％ 5.9％ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1592文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,595,806 1,270,387 1,800,881 9,667,075 9,667,075 その他の収益 11,597 11,597 11,597 外部顧客への売上高 6,607,403 1,270,387 1,800,881 9,678,672 9,678,672 セグメント間の内部 売上高又は振替高 151 151 △ 151 6,607,403 1,270,387 1,801,032 9,678,823 △ 151 9,678,672 セグメント利益 271,081 174,987 148,805 594,874 △ 249,639 345,235 セグメント資産 4,198,526 729,545 1,527,036 6,455,108 364,472 6,819,580 その他の項目 減価償却費 25,110 11,900 7,640 44,651 5,858 50,510 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 96,049 32,074 956 129,081 5,059 134,141 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,922,933 1,341,621 1,844,015 10,108,570 10,108,570 その他の収益 12,747 12,747 12,747 外部顧客への売上高 6,935,681 1,341,621 1,844,015 10,121,318 10,121,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 941 380 1,321 △ 1,321 6,936,622 1,341,621 1,844,395 10,222,639 △ 1,321 10,121,318 セグメント利益 336,751 204,292 158,157 699,202 △ 269,990 429,211 セグメント資産 4,758,999 797,015 1,651,897 7,207,911 390,258 7,598,170 その他の項目 減価償却費 27,369 13,678 8,076 49,124 5,867 54,992 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 474,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2901文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社東急コミュニティー 251,352 14.0 251,511 13.6 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度に比べて、290,391千円増加し、当連結会計年度には4,077,842千円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加185,758千円、売掛債権の増加148,964千円があったものの、未収入金などのその他流動資産の減少41,022千円、棚卸資産の減少3,308千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。) 固定資産は、前連結会計年度に比べて、488,197千円増加し、当連結会計年度には3,520,327千円(前連結会計年度比16.1％増)となりました。これは、主に営業所の建設、営業所用地の取得などの有形固定資産の増加434,822千円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、778,589千円増加し、7,598,170千円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度に比べて、154,423千円増加し、当連結会計年度には2,089,885千円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。これは、主に未成工事受入金などのその他流動負債の増加86,001千円、１年内返済予定の長期借入金の増加57,600千円、未払法人税等の増加54,242千円があったものの、買掛債務の減少46,779千円、完成工事補償引当金の減少7,600千円があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、416,348千円増加し、当連結会計年度には1,211,173千円(前連結会計年度比52.4％増)となりました。これは、主に長期借入金の増加407,004千円、退職給付に係る負債の増加5,231千円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、570,772千円増加し、3,301,058千円(前連結会計年度比20.9％増)となりました 。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度に比べて、207,817千円増加し、当連結会計年度には4,297,111千円(前連結会計年度比5.1％増)となりました。…