事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) 給排水(上下水道配管)工事 リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 日本住宅耐震補強㈱ 住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等 ㈱ＮＩＴＴＯＨ 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。 2019年３月期(実績) 2020年３月期(予想) 売上高 8,884百万円 9,300百万円 売上高前期対比 6.2％ 4.7％ 経常利益 343百万円 405百万円 売上高経常利益率 3.9％ 4.4％ 純資産 3,335百万円 3,558百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 221百万円 275百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) 6.8％ 8.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略 日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。 2019年３月期(実績) 2020年３月期(予想) 売上高 8,884百万円 9,300百万円 売上高前期対比 6.2％ 4.7％ 経常利益 343百万円 405百万円 売上高経常利益率 3.9％ 4.4％ 純資産 3,335百万円 3,558百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 221百万円 275百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) 6.8％ 8.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略 日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3887文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善が高水準で継続し、それに伴い、設備投資や生産が増加したことなどを背景とする雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国、欧州各国においては景気回復傾向ではあるものの、アジア経済の減速傾向が懸念されております。さらに各国の通商政策による貿易摩擦などの影響による景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクもあり、今後のわが国への影響が懸念されております。 当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、住宅取得に対する諸施策の継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利の推移などの背景がありましたが、本格的な回復には至りませんでした。 このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事件数の低調な推移はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システム設置工事件数の増加、ビル・マンションの内装改修を伴う外壁補修などの大規模改修工事の増加があり、業績は伸長いたしました。しかし、利益面では、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は8,884,816千円(前年同期比6.2％増)、営業利益は309,597千円(前年同期比20.0％減)、経常利益は343,696千円(前年同期比17.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,872千円(前年同期比20.5％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,493,914 1,123,033 1,748,986 8,365,933 8,365,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,525 2,206 3,010 7,741 △ 7,741 5,496,439 1,125,239 1,751,996 8,373,675 △ 7,741 8,365,933 セグメント利益 300,878 127,979 159,492 588,349 △ 201,576 386,772 セグメント資産 3,321,941 593,402 1,183,006 5,098,349 147,009 5,245,359 その他の項目 減価償却費 13,007 3,664 8,720 25,393 1,201 26,594 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 326,268 95,196 6,675 428,140 428,140 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,932,610 1,147,042 1,805,163 8,884,816 8,884,816 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,604 2,211 3,372 25,188 △ 25,188 5,952,214 1,149,254 1,808,535 8,910,004 △ 25,188 8,884,816 セグメント利益 324,196 149,576 145,702 619,475 △ 309,878 309,597 セグメント資産 3,283,257 730,922 1,254,122 5,268,302 583,910 5,852,213 その他の項目 減価償却費 16,134 5,635 8,454 30,224 81,045 111,269 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 118,398 188,213 2,625 309,237 147,659 456,896 (注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2663文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社東急コミュニティー 223,788 12.8 217,577 12.1 (注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度に比べて、232,768千円増加し、当連結会計年度には3,141,344千円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加189,396千円、たな卸資産の増加123,212千円があったものの、売掛債権の減少70,777千円があったことによるものであります(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)。 固定資産は、前連結会計年度に比べて、374,085千円増加し、当連結会計年度には2,710,868千円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。これは、主に本社新社屋の建設、三河地区での事務所建設などの有形固定資産の増加455,903千円があったものの、減価償却による減少111,269千円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、606,854千円増加し、5,852,213千円(前連結会計年度比11.6％増)となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度に比べて、77,625千円増加し、当連結会計年度には1,661,990千円(前連結会計年度比4.9％増)となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加70,392千円、短期借入金の実施による増加50,000千円があったものの、買掛債務の減少18,629千円、未払法人税等の減少15,755千円があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、355,227千円増加し、当連結会計年度には854,243千円(前連結会計年度比71.2％増)となりました。これは、主に長期借入金の増加329,608千円、退職給付に係る負債の増加28,902千円があったものの、長期未払金の減少11,820千円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、432,853千円増加し、2,516,234千円(前連結会計年度比20.8％増)となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度に比べて、174,001千円増加し、当連結会計年度には3,335,978千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。…