事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) 給排水(上下水道配管)工事 リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 日本住宅耐震補強㈱ 住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等 ㈱ＮＩＴＴＯＨ 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。 平成30年３月期(実績) 平成31年３月期(予想) 売上高 8,365百万円 8,700百万円 売上高前期対比 4.5％ 4.0％ 経常利益 418百万円 335百万円 売上高経常利益率 5.0％ 3.9％ 純資産 3,161百万円 3,335百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 278百万円 235百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) 9.1％ 7.2％ （３）中長期的な会社の経営戦略 日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。 平成30年３月期(実績) 平成31年３月期(予想) 売上高 8,365百万円 8,700百万円 売上高前期対比 4.5％ 4.0％ 経常利益 418百万円 335百万円 売上高経常利益率 5.0％ 3.9％ 純資産 3,161百万円 3,335百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 278百万円 235百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) 9.1％ 7.2％ （３）中長期的な会社の経営戦略 日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3616文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、国内生産や設備投資が緩やかに増加し、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善、株式価格の上昇が続き、緩やかな回復が継続いたしました。しかしながら、海外では、米国の景気回復、欧州各国やアジア諸国での緩やかな景気回復傾向はあるものの、各国の政策に関する不確実性などの景気下振れリスクや地政学的リスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。 当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、少子高齢化の影響は大きく、賃貸住宅においても空室リスクへの懸念が高まり、建築需要は弱含みで推移いたしました。一方、建設ストックに対する改修・リフォーム需要は、底堅く推移いたしました。 このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事は低調に推移したものの、既存住宅への改修・リフォーム工事は好調に推移し、集合住宅や非住宅でのガス設備機器の新規組み込みや、改修防水工事、外壁改修工事が増加いたしました。また、当社が販売する注文戸建住宅や中古マンションのリノベーション物件は増加しており、業績は伸長いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,365,933千円(前年同期比4.5％増)、営業利益386,772千円(前連結会計年度比7.2％増)、経常利益418,855千円(前年同期比8.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益278,954千円(前年同期比3.4％増)となりました。 平成29年３月期(実績) 平成30年３月期(実績) 売上高 8,004百万円 8,365百万円 売上高前期対比 (目標:10％以上) 7.0％ 4.5％ 経常利益 386百万円 418百万円 売上高経常利益率 (目標:５％以上) 4.8％ 5.0％ 純資産 2,945百万円 3,161百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 269百万円 278百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) (目標:８％以上) 9.5％ 9.1％ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1412文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,236,694 1,105,551 1,661,782 8,004,028 8,004,028 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,313 3,284 6,959 13,557 △ 13,557 5,240,008 1,108,835 1,668,741 8,017,585 △ 13,557 8,004,028 セグメント利益 244,949 147,788 147,395 540,132 △ 179,225 360,907 セグメント資産 2,833,726 534,375 1,069,493 4,437,596 158,583 4,596,179 その他の項目 減価償却費 10,985 2,698 8,757 22,442 1,689 24,131 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 36,302 17,161 338 53,802 53,802 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,493,914 1,123,033 1,748,986 8,365,933 8,365,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,525 2,206 3,010 7,741 △ 7,741 5,496,439 1,125,239 1,751,996 8,373,675 △ 7,741 8,365,933 セグメント利益 300,878 127,979 159,492 588,349 △ 201,576 386,772 セグメント資産 3,321,941 593,402 1,183,006 5,098,349 147,009 5,245,359 その他の項目 減価償却費 13,007 3,664 8,720 25,393 1,201 26,594 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 326,268 95,196 6,675 428,140 428,140 (注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2632文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社東急コミュニティー 210,608 12.7 223,788 12.8 (注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度に比べて、240,971千円増加し、当連結会計年度には2,960,495千円(前連結会計年度比8.9％増)となりました。これは、主に売掛債権の増加171,106千円、たな卸資産の増加163,351千円があったものの、現金及び預金の減少105,943千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。) 固定資産は、前連結会計年度に比べて、408,207千円増加し、当連結会計年度には2,284,863千円(前連結会計年度比21.8％増)となりました。これは、主に関西地区での事務所建設、本社新社屋の建設予定地購入などの有形固定資産の増加398,180千円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、649,179千円増加し、5,245,359千円(前連結会計年度比14.1％増)となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度に比べて、445,200千円増加し、当連結会計年度には1,584,365千円(前連結会計年度比39.1％増)となりました。これは、主に短期借入金の実施による増加310,000千円、買掛債務の増加67,489千円、未払法人税等の増加43,670千円があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、12,594千円減少し、当連結会計年度には499,016千円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加24,857千円があったものの、その他の固定負債の減少37,451千円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、432,605千円増加し、2,083,381千円(前連結会計年度比26.2％増)となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度に比べて、216,573千円増加し、当連結会計年度には3,161,977千円(前連結会計年度比7.4％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加222,210千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少5,243千円があったことによるものであります。…