事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。 各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 事業内容 主要な関係会社 エンタープライズ事業 顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。 CTCエスピー㈱ 流通事業 アサヒビジネスソリューションズ㈱ 情報通信事業 広域・社会インフラ事業 金融事業 ITサービス事業 ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記５事業との共同提案や調達の役割を担っております。 CTCテクノロジー㈱ CTCシステムマネジメント㈱ CTCファシリティーズ㈱ その他 上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。 CTC Global (Thailand) Ltd. CTC GLOBAL SDN. BHD. PT. Nusantara Compnet Integrator CTC GLOBAL PTE. LTD. PT. Pro Sistimatika Automasi ITOCHU Techno-Solutions America,Inc. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月期の目標達成を目指してまいります。 なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。 ① エンタープライズ事業 ・DXビジネスへの加速 当事業セグメントは、中期経営計画で掲げる「DXビジネスの加速」実現に向け、推進力を強化しています。データの価値が更に高まる中、データ活用を基軸とした “データファースト”に注力し、DXトラステッドパートナーへと進化します。併せて、お客様・外部パートナーとの共創スキームやグリーントランスフォーメーション（GX）、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における新たなビジネスの創出も進めていきます。 ・クラウドジャーニーを総合的にサポートする技術・開発体制の強化 強みであるクラウドを活用した開発・インフラ構築の技術力向上とともに、外部パートナーとの連携を進めることで、対応力を更に強化します。また、従来からの強みであるベンダーリレーションの継続強化に加え、新規製品・ソリューションの開発、クラウド環境下でのセキュリティビジネス拡大を積極的に推進していきます。 ・持続的な成長に向けた新たな挑戦 DXの次にあるビジネス環境を見据えた技術テーマを検討し、新たな付加価値につなげていきます。 ② 流通事業 ・小売/流通事業のDXビジネス対応 当事業セグメントは、流通分野におけるDXビジネス活性化を担う横断組織を設置し、社会の価値観やライフスタイルの変化への対応が迫られている顧客ニーズを的確に捉え、お客様のDXビジネス展開を支援する事業セグメントとして活動しております。流通分野における基幹/業務システムの開発及び運用で培ったプロジェクトのマネジメントノウハウに加えて、データマネジメントやAI等の新技術を活用することで新規ソリューションの創出と展開を図りビジネス拡大を目指します。 ・基幹系開発/運用ビジネスの深化 基幹/業務システムの開発及び運用についても引き続き注力していきます。新たな技術・開発手法を採り入れて開発/運用のレベルアップを図るとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、創立当初より業界動向や技術動向を常に先取りし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業との強固なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界の顧客のニーズや社会課題の解決に広く貢献してまいりました。 昨今の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが加速する中、顧客のIT投資の目的がコスト削減や業務効率化などから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革へと変化しております。 また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。 このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。 当社グループは、今後更なる成長に向け、従来の「強い領域におけるさらなる探求と市場拡大」に加え、「顧客の変革を支える新たな取り組みを加速」することが必要と考えております。具体的には、「“つくる”を土台にした5Gビジネスの拡大」や「高付加価値サービス、先進技術の提供」を通じた顧客業務、顧客事業、そして生活者の日常のDXに取り組んでまいります。 また、当社グループの競争優位性を高めるべく、新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えております。従来より注力しているAI・IoTなどに関する先進技術やアジャイルなどの新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓はもとより、DXコンサル・デザインコンサルなどの高付加価値サービスの提供に向け、新たな領域の知見を有する技術者の育成に一層注力してまいります。 これらを実践していく優秀な人材の確保のため、新卒・キャリア採用活動を強化するとともに、社員が自分らしく働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう、「働く時間」や「働く場所」を含む働き方の選択肢を広げる環境整備や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン （DE&I） の推進にも積極的に取り組んでおります。 なお、物価上昇、金融資本市場の変動などにより先行きの不透明な環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 ① 定性的成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）が浸透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられました。 情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。 このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。 基本方針とする 「Accelerate：これからの豊かさを創る」 「Expand：今の豊かさを拡げる」 「Upgrade：実現可能性を高める」 を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。 セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。 a.エンタープライズ事業 ・昨今、短期間で変化するビジネス環境に合わせた迅速なITサービスの提供が求められており、機能追加や改修が適切なタイミングで実施できる柔軟なモダンアプリケーションの開発の仕組みが必要です。 -APIの設計、開発、各種システムとの連携や運用管理を含めたシステム全体の構築支援 -既存システムや連携先のシステムの環境調査、コネクタの設計や実装、動作確認などを実施し、検証や商用環境の構築支援 これらの設計・開発サービスの拡充を通じ、お客様のビジネス拡大やDXの推進に貢献していきます。 《Accelerate》 b.流通事業 ・社内外にある様々なデータを収集、分析し経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」の提供を開始しました。「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化、更にビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しております。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 エンタープライズ 事業 流通 事業 情報 通信 事業 広域・社会インフラ事業 金融 事業 ITサ ービス 事業 売上収益 外部顧客からの 売上収益 92,703 57,704 188,719 88,177 39,899 10,790 477,993 44,363 522,356 522,356 セグメント間の 売上収益又は振替高 14,469 1,069 16,109 1,125 32 111,778 144,580 1,205 145,785 △ 145,785 107,172 58,773 204,828 89,302 39,930 122,567 622,573 45,568 668,141 △ 145,785 522,356 税引前利益 (セグメント利益又は損失(△)) 6,871 3,900 19,232 6,332 3,290 18,106 57,731 △ 2,995 54,736 △ 2,861 51,875 セグメント資産 56,220 23,247 118,849 35,829 12,363 70,492 317,000 49,015 366,015 141,705 507,721 その他の項目 金融収益 14 43 182 37 53 333 163 496 881 1,378 金融費用 △ 13 △ 9 △ 27 △ 9 △ 4 △ 99 △ 161 △ 244 △ 405 △ 148 △ 553 持分法による投資損益 38 387 11 436 131 568 568 減価償却費及び 償却費(注３) △ 469 △ 370 △ 671 △ 408 △ 188 △ 4,276 △ 6,381 △ 2,458 △ 8,839 △ 9,593 △ 18,432 減損損失 △ 11 △ 11 △ 4,655 △ 4,666 △ 11 △ 4,677 持分法で会計処理されている投資 350 4,462 83 1,106 6,001 1,939 7,940 7,940 資本的支出 (注３) 299 315 747 310 160 4,404 6,235 2,372 8,606 35,464 44,071 (注)１.…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本電信電話㈱及びそのグループ会社 73,225 14.0 79,871 14.0 KDDI㈱及びそのグループ会社 58,140 11.1 45,549 8.0 (6) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。