事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の親会社、子会社16社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。 各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 事業内容 主要な関係会社 エンタープライズ事業 顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。 CTCエスピー㈱ 流通事業 アサヒビジネスソリューションズ㈱ 情報通信事業 広域・社会インフラ事業 金融事業 ITサービス事業 ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記５事業との共同提案や調達の役割を担っております。 CTCテクノロジー㈱ CTCシステムマネジメント㈱ CTCファシリティーズ㈱ その他 上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。 CTC Global (Thailand) Ltd. CTC GLOBAL SDN. BHD. PT. Nusantara Compnet Integrator CTC GLOBAL PTE. LTD. PT. Pro Sistimatika Automasi ITOCHU Techno-Solutions America,Inc. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社グループでは、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客の事業環境変化に機敏に対応し、顧客価値を提供する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて夢のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 また、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しております。当社グループは、サステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置して、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行っております。 当社グループにおいては、気候変動対応はリスクのみならず、企業価値を高める機会につながると認識しております。お客様へのエネルギーの効率的利用、省エネルギー化、再生可能エネルギーの発展に資する製品・サービスの提供や脱炭素につながる新技術・サービスの創出など、気候変動対応を中長期の成長機会と捉え、今後も社会課題の解決と持続的な成長を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月期の定量目標達成を目指してまいります。 なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。 ① エンタープライズ事業 ・DXビジネスへの取組強化 当事業セグメントは、増加する膨大なデータ量を顧客価値に変え、新しいビジネスモデルを開拓するため、DXビジネスへの取り組みを強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社グループでは、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客の事業環境変化に機敏に対応し、顧客価値を提供する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて夢のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 また、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しております。当社グループは、サステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置して、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行っております。 当社グループにおいては、気候変動対応はリスクのみならず、企業価値を高める機会につながると認識しております。お客様へのエネルギーの効率的利用、省エネルギー化、再生可能エネルギーの発展に資する製品・サービスの提供や脱炭素につながる新技術・サービスの創出など、気候変動対応を中長期の成長機会と捉え、今後も社会課題の解決と持続的な成長を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月期の定量目標達成を目指してまいります。 なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。 ① エンタープライズ事業 ・DXビジネスへの取組強化 当事業セグメントは、増加する膨大なデータ量を顧客価値に変え、新しいビジネスモデルを開拓するため、DXビジネスへの取り組みを強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13356文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 ① 定性的成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられました。 情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。 当社グループにおいては、半導体不足に起因する納期遅延等により一部の案件でIT投資の見直しや翌連結会計年度に受注及び売上がスライドするなど影響が出ているものの、業績への影響は軽微であります。 このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。 基本方針とする 「Accelerate：これからの豊かさを創る」 「Expand：今の豊かさを拡げる」 「Upgrade：実現可能性を高める」 を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。 セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。 a.エンタープライズ事業 ・複数のユーザーが共同で3Dデータの編集やシミュレーションをリアルタイムで実施して、効率的な仮想空間の開発や利用が可能になるリアルタイム・コラボレーションと、現実に忠実なシミュレーションのためのデジタルツインソリューションの販売を開始しました。近年、5GやIoTの進展により、オフィスや工場などの施設を仮想空間に再現して、社員のコミュニケーションの活発化や、デジタルツインによる製造プロセス全体の最適化に取り組む企業が増えています。3Dコンテンツの作成や仮想空間のビジネスでの活用、各種システムとの連携などについて更なる探求を進めて、お客様の生産性の向上やDXの推進に貢献していきます。 《Accelerate》 b.流通事業 ・基幹システムに手を加えることなく自社業務に合わせてシステムを最適化するソリューション「Figues（フィグ）」の提供を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約39255文字
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 エンタープライズ 事業 流通 事業 情報 通信 事業 広域・社会インフラ事業 金融 事業 ITサ ービス 事業 売上収益 外部顧客からの 売上収益 115,124 51,430 178,738 62,100 24,472 10,043 441,909 37,970 479,879 479,879 セグメント間の 売上収益又は振替高 11,380 905 8,639 206 92 105,415 126,639 851 127,490 △ 127,490 126,504 52,336 187,377 62,307 24,565 115,459 568,547 38,821 607,368 △ 127,490 479,879 税引前利益 (セグメント利益) 8,658 1,476 18,338 4,673 2,263 13,033 48,442 1,592 50,033 △ 6,081 43,952 セグメント資産 60,040 21,253 101,493 29,457 8,288 78,844 299,375 44,728 344,104 118,645 462,749 その他の項目 金融収益 21 44 81 26 180 350 530 37 567 金融費用 △ 116 △ 11 △ 30 △ 8 △ 3 △ 124 △ 292 △ 178 △ 469 △ 221 △ 691 持分法による投資損益 45 183 238 171 409 409 減価償却費及び 償却費(注３) △ 722 △ 379 △ 792 △ 378 △ 67 △ 5,278 △ 7,616 △ 2,121 △ 9,737 △ 9,928 △ 19,665 減損損失 △ 95 △ 95 △ 95 △ 0 △ 95 持分法で会計処理されている投資 327 4,157 75 4,559 1,819 6,378 6,378 資本的支出 (注３) 528 460 659 522 69 3,544 5,781 1,953 7,733 6,903 14,636 (注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。 ２．調整額は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約581文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本電信電話㈱及びそのグループ会社 79,683 16.6 73,225 14.0 KDDI㈱及びそのグループ会社 41,040 8.6 58,140 11.1 ソフトバンクグループ㈱及び そのグループ会社 48,774 10.2 47,184 9.0 (6) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。