事業の内容
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３ 【事業の内容】 2023年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社26社および関連会社６社の計32社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』 ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等 ㈱エムティーアイ ㈱ビデオマーケット ㈱メディアーノ ㈱ライズシステム コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 ㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』 ㈱エムティーアイ 法人向けサービス『CARADA』（健康経営サポート）の提供 健診機関向け『CARADA』の提供 病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業 ㈱ルナルナメディコ 当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』 ㈱カラダメディカ 病院（クリニック）、調剤薬局向け オンライン診療サービス・服薬指導サービス事業 調剤薬局向けクラウド薬歴 『CARADA 電子薬歴Solamichi』の提供 ㈱ソラミチシステム 自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供 母子モ㈱ 法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 ㈱ＬＩＦＥＭ 病院向けクラウド電子カルテ事業 ㈱クリプラ お薬手帳サービスの企画開発および提供、 医療情報システムの研究開発、 人材事業 ㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業 主な事業 主な会社 学校ＤＸ事業 モチベーションワークス㈱ (4) その他事業 主な事業 主な会社 ＤＸ支援事業、ソリューション事業 ㈱エムティーアイ ＡＩ事業 Automagi㈱ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制 コンテンツ事業では有料会員数が横ばい傾向となっており、その収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けているため、有料会員数を維持することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。 セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長 ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長 学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度な技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。 ① 開発体制の整備と情報セキュリティの強化 ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術や品質向上およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れております。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めております。 ② マーケティング力の強化 新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸも急速に浸透しましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした大きな環境の変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上に環境および市場を理解する姿勢が重要であると認識しています。 そのため、積極的なお客様ニーズの把握とデータの利活用により戦略立案・実行できる体制を構築することで、当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。 ③ デザイン力の強化 高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、ＩＡ（インフォメーションアーキテクチャ）をベースに誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーおよびＩＡ（インフォメーションアーキテクト）の育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。 ④ 人材に対する投資と働き方改革の推進 当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大化を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。 連結業績における売上高は26,798百万円（前年同期比1.2％増）となり、売上総利益は売上原価の増加により18,373百万円（同1.7％減）となりました。 営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円（同65.7％減）となりました。 経常利益については、持分法による投資利益102百万円（前年同期は持分法による投資損失457百万円の計上）等の要因により、458百万円（同5.7％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が還付消費税等や持分変動利益により前年同期に比べて大幅に増加するとともに、特別損失が前年同期に比べて大幅に減少したこと等により、753百万円（前年同期は930百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。 （コンテンツ事業） コンテンツ事業の有料会員数は313万人（2022年９月末比７万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。 売上高は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売があったものの、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18,108百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、5,224百万円（同15.7％減）となりました。 （ヘルスケア事業） ヘルスケア事業の月額有料会員数は55万人（2022年９月末比４万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年9月末の同店舗数は1,793（2022年９月末比529増）となりました。 売上高は、クラウド薬歴および子育てＤＸ等の売上高が拡大したことにより4,616百万円（前年同期比14.6％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ 事業 ヘルスケア 事業 学校ＤＸ 事業 その他 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 18,262,957 3,924,384 426,043 3,012,443 25,625,828 25,625,828 一定の期間にわたり移転される財又は サービス 21,645 89,995 741,840 853,481 853,481 顧客との契約から 生じる収益 18,284,602 4,014,379 426,043 3,754,284 26,479,310 26,479,310 外部顧客への売上高 18,284,602 4,014,379 426,043 3,754,284 26,479,310 26,479,310 セグメント間の内部 売上高又は振替高 234,341 15,911 1,092,490 1,342,742 △ 1,342,742 18,518,943 4,030,290 426,043 4,846,774 27,822,053 △ 1,342,742 26,479,310 セグメント利益 又は損失(△) 6,200,238 △ 1,108,664 △ 841,061 △ 826,266 3,424,245 △ 2,553,616 870,629 その他の項目 減価償却費 906,331 209,730 163,842 113,240 1,393,145 100,573 1,493,718 のれんの償却額 217,037 5,801 24,238 247,076 247,076 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,553,616千円 には、セグメント間取引消去 △81,484千円 および各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,472,132千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。…
主要な顧客・販売先
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３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社 ＮＴＴドコモ 10,437,096 39.4 株式会社 ＮＴＴドコモ 10,174,461 38.0 ＫＤＤＩ株式会社 4,600,743 17.4 ＫＤＤＩ株式会社 4,250,485 15.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2023年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 売上高は計画通りの着地となりました。営業利益および経常利益は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいて、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引とした結果、従来に比べて売上高が 49 百万円加算されたことを主因に、それぞれ計画比49.2％増、14.6％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるクラウドキャスト株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、繰延税金資産の計上とともに法人税等調整額のマイナス計上を行うことを主因に63.7％増となりました。 2023年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2022年９月期 （実績） 2023年９月期（実績） 2023年９月期 （計画） 前年同期比 計画比 売上高 26,479 26,798 26,800 319 1.2％ △1 △0.0％ 営業利益 870 298 200 △572 △65.7％ +98 +49.2％ 経常利益 485 458 400 △27 △5.7％ +58 +14.…