事業の内容
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３ 【事業の内容】 2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等 ㈱エムティーアイ ㈱ビデオマーケット ㈱メディアーノ ㈱ライズシステム コミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供 ㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業 主な事業 主な会社 エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』 ㈱エムティーアイ 健診機関向け『CARADA』の提供 当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』 ㈱カラダメディカ 病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業 調剤薬局向けクラウド薬歴事業 ㈱ソラミチシステム 自治体向け子育てＤＸサービス事業 母子モ㈱ 法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供 ㈱ＬＩＦＥＭ 病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業 ㈱クリプラ 調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供 ㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業 主な事業 主な会社 学校ＤＸ事業 モチベーションワークス㈱ (4) その他事業 主な事業 主な会社 ＡＩ事業 Automagi㈱ 法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業 ㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。 ※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約901文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制 コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けています。そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。 セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡充することを通じて、さらなる事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長 ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長 学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① ＡＩ等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供 生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、2024年の国内ＡＩシステム市場規模は１兆３千億円を突破し、2029年には約３倍になるとみられています。（IDC Japan株式会社2025年５月調べ） 当社は主にソリューションやサービスにおけるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の向上のため、画像・音声認識やテキスト生成によるユーザー入力の自動化を行っていますが、今後はさらにお客様の行動を支援するようなＡＩエージェント機能などの応用的な技術を取り入れていくことで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ② 共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化 当社では、ヘルスケア事業に代表されるように、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みがあります。この強みを最大限に生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験の提供を実現するため、データ連携強化や、ユーザー認証・認可の共通化を進めています。 また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで、お客様への新たな提供価値の創出にも取り組んでいます。 さらには、それらの活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。 グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。 ③ ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育 ＡＩの急速な進化・普及の中で、当社ではサービス開発の全工程にわたりＡＩを活用し、各工程の自動化や効率化を図る「ＡＩ駆動開発」を推進しています。これにより、開発品質の向上とリードタイムの短縮を実現し、お客様への価値提供を一層迅速化する体制を構築していきます。さらに、サービス開発の領域に限らずあらゆる業務へのＡＩ活用が求められる現状を踏まえ、ＡＩ活用人材の採用・教育を強化していく必要があります。 また、ＡＩ技術の進化はサイバー攻撃者にとっても恩恵をもたらす可能性が指摘されています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。 連結業績における売上高については、ヘルスケア事業および学校 ＤＸ 事業の売上伸張を主因に29,910百万円（前期比8.1％増）となり、売上総利益については、売上高の増収により22,223百万円（同8.9％増）と増益で着地しました。 営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円（同23.1％増）と増益で着地しました。 経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円（前期比7.1％増）の増益に止まりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円（同44.0％増）と大幅増益で着地しました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業） コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。 同事業の有料会員数は、音楽配信等を行う事業会社の買収効果およびキャリアショップ経由での入会好調により、324万人（2024年９月末比17万人増）と拡大しました。買収効果を除いても、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数は微増しました。 売上高については、17,314百万円（前期比2.2％増）となりました。 営業利益については、『AdGuard』等の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,270百万円（同1.2％減）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ 事業 ヘルスケア 事業 学校ＤＸ 事業 その他 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 16,720,671 5,429,864 1,167,716 3,764,724 27,082,976 27,082,976 一定の期間にわたり移転される財又は サービス 61,203 43,558 45,760 435,663 586,185 586,185 顧客との契約から 生じる収益 16,781,874 5,473,423 1,213,476 4,200,387 27,669,161 27,669,161 外部顧客への売上高 16,781,874 5,473,423 1,213,476 4,200,387 27,669,161 27,669,161 セグメント間の内部 売上高又は振替高 152,253 8,448 20,000 1,153,810 1,334,512 △ 1,334,512 16,934,128 5,481,871 1,233,476 5,354,197 29,003,674 △ 1,334,512 27,669,161 セグメント利益 又は損失(△) 4,320,404 352,202 △ 66,978 300,092 4,905,720 △ 2,511,502 2,394,217 その他の項目 減価償却費 935,884 166,068 253,812 37,957 1,393,722 138,212 1,531,935 のれんの償却額 176,573 717 177,291 177,291 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,511,502千円 には、セグメント間取引消去 58,480千円 および各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,569,982千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。…
主要な顧客・販売先
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３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社 ＮＴＴドコモ 10,003,003 36.2 株式会社 ＮＴＴドコモ 10,061,501 33.6 ＫＤＤＩ株式会社 3,906,815 14.1 ＫＤＤＩ株式会社 3,809,144 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2025年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 売上高、営業利益および経常利益については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業が好調に推移し、計画通りの着地となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益について、2019年９月期および2020年９月期における消費税の還付がそれぞれ確定したことに伴い、特別利益として「還付消費税等」を計上したことから、2025年５月13日および８月８日にそれぞれ上方修正を行った結果、直近予想である８月８日予想の範囲内での着地となりました。 2025年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2024年９月期 （実績） 2025年９月期（実績） 2025年９月期 （計画） 前年同期比 計画比 売上高 27,669 29,910 29,400 +2,241 +8.1％ +510 +1.7％ 営業利益 2,394 2,946 2,800 〜3,200 +551 +23.1％ +146 〜△253 +5.2％ 〜△7.9％ 経常利益 2,827 3,027 2,900 〜3,300 +199 +7.1％ +127 〜△272 +4.4％ 〜△8.…