事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ビデオマーケット 事業の内容 動画コンテンツ配信事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社では、株式会社ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的としています。 (3) 企業結合日 平成29年３月27日 (4) 企業結合の法的形式 株式譲受および第三者割当増資の引受けによる株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 33.34％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 24.23％ 取得後の議決権比率 57.57％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有することになったためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成29年３月31日をみなし取得日としているため、平成28年10月１日から平成29年３月31日までの期間については、持分法による投資損失として計上しています。 ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式会社ビデオマーケットの株式の企業結合日における時価 719,250千円 追加取得に伴い支出した現金 1,112,500千円 取得原価 1,831,750千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 17,344千円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 693,816千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,399,033千円 (2) 発生原因 取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 (3) 償却方法及び償却期間 当連結会計年度に全額償却しています。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 1,417,815千円 固定資産 73,317千円 資産合計 1,491,132千円 流動負債 502,320千円 固定負債 104,941千円 負債合計 607,261千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額およびその算定方法 売上高 881,392千円 営業利益 △239,233千円 経常利益 △237,226千円 親会社株主に帰属する当期純利益 △136,571千円 １株当たり当期純利益 △2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社では、コンテンツ配信事業から生み出す安定的な収益の一部を成長性の高い分野への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するとともに、市場規模が大きく、成長性の高いと見込まれる分野に対しても投資を行っています。 また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ配信事業における顧客単価（ARPU）の向上 スマートフォン普及率が高い水準に達していることから、今後はお客様にとってより使いやすくより分かりやすいサービス作りとともに、従来のサービス水準よりも付加価値の高いサービスを提供することに取り組んでいきます。 お客様に人気が高いものとして音楽、書籍・コミック、動画に集中していますが、動画配信市場の成長が続く見込みであることから、ハリウッド映画の作品数を拡充することにより、動画コンテンツの品揃えを特に強化し、ARPUの向上に繋げていきます。 ② ヘルスケアサービス事業への取り組み ヘルスケアサービス事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様に使い続けていただける「一生のとも」のようなサービスになり得る可能性があることから、中期的に取り組んでいく方針です。 ヘルスケアに関わるさまざまなサービスを展開していますが、それぞれのサービスの収益化の早期実現に取り組むとともに、サービスの連携・統合を通じてお客様の利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① マーケティング力の強化 携帯端末の進化やモバイル・コンテンツの利用世代の拡大により、お客様のニーズも常に変化し、多様化しています。このような動きを的確に捉え、顧客満足度の高いコンテンツを提供する上で、マーケティング力を高め続ける体制の構築が重要であると認識しています。 このため、当社ではマーケティング部門の組織体制の強化を推進するとともに、専門的スキルを持った人材の強化と社内研修体制の充実による人材の教育・育成を促進することを通じて、当社の強みである「マーケティング力」のさらなる強化を図っています。 ② 品質管理力の強化 お客様に継続的にモバイル・コンテンツをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサイトに反映することはもちろん、ご満足いただける品質と品揃えで提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しています。 このため、当社のコンテンツ素材の制作現場では、すべての制作工程について手順と品質基準を明確にし、その管理を徹底するとともに、人材の教育・育成、PDCA活動による継続的改善を行いながら、高品質なコンテンツ素材を効率的に制作する体制の構築を追及しています。 ③ 開発力の強化 携帯端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイル・コンテンツはさらに付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しています。 このため、技術環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる開発手法を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、開発要員の技術レベルの底上げを図ります。また、オフショア開発の促進を図り、品質が高く効率的な開発体制の構築を推進しています。 ④ デザイン力の強化 スマートフォン向けサービスでは、コンテンツの操作性の充実やより高度な表現がさらに可能になると考えられます。お客様が利用されるサービスを選択する際に非常に重要なポイントとなり、質の高いデザインを提供する体制の構築が重要であると認識しています。 このため、ユーザーインターフェースの研究およびお客様に好まれるデザインの研究を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、より高品質なデザインを提供できる体制の構築を推進しています。
セグメント関連
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/ 原文長 約269文字
【セグメント情報】 当社は、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスを提供しています。従来、事業セグメントとしてコンテンツ配信事業と自社メディア型広告事業に分けて開示していましたが、自社メディア型広告事業は広告収入型の事業として単独で運営することを目的としているのではなく、コンテンツ配信事業（有料課金サイト）への送客機能などを担うことを大きな目的とし両者は相互補完的な関係となっていることから、経営資源の配分や業績評価は当社全体で行っています。したがって、事業セグメントは単一であり、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約325文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ＮＴＴ ドコモ 18,766,284 57.1 株式会社ＮＴＴ ドコモ 17,939,701 58.0 ＫＤＤＩ株式会社 7,798,686 23.7 ＫＤＤＩ株式会社 7,074,233 22.9 ソフトバンク株式会社 1,937,673 5.9 ソフトバンク株式会社 1,418,821 4.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ３ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。