事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社74社および持分法適用関連会社６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 (2) 福利厚生事業 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 (3) 観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (4) その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 事業の系統図は概ね次のとおりです。 ＊上記の他、連結子会社62社、持分法適用関連会社１社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2538文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 今後、日本国内では人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革等を背景とした企業のアウトソーシングニーズは拡大するとともに、国外においても日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると予想しております。 中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。 また、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化することに加え、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化にも取り組んでまいります。 そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。 各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。 ＜リロケーション事業＞ リロケーション事業は、「借上社宅管理事業」、「賃貸管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。 ≪借上社宅管理事業≫ 2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から約10年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる25万戸まで拡大してまいりました。また、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まる中、社宅管理戸数は順調に増加しており、市場シェアダントツＮｏ．１に向けて着実に歩みを進めております。 「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えです。 なお、当事業では、2025年３月期に営業利益68億円の達成を計画しております。 ≪賃貸管理事業≫ 賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約12万戸となりました。そして、中間持株会社リロパートナーズを設立し、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シナジーを創出することに成功しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1365文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、 海外赴任支援サービス など、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。 ＜使命＞ 「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」 「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」 「これから始まる日本の大転換をサポートすること」 ＜ビジョン＞ 「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」 「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」 創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年３月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。 前半の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでおります。 後半の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4284文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。 当連結会計年度は、 国内リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、事業基盤が拡大しました。また、観光事業における、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことなどから、売上収益、営業利益が前期を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ」のとおり、SIRVA-BGRS Holdings, inc.について減損損失を計上したことから、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上する結果となりました。 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。 売上収益 1,325億80百万円 (前期比 7.2％増 ) 営業利益 276億11百万円 (前期比 21.4％増 ) 税引前当期損失 △194億４百万円 (前連結会計年度は税引前当期利益 258億69百万円 ) 親会社の所有者に 帰属する当期損失 △278億７百万円 (前連結会計年度は 親会社の所有者に帰属する当期利益 208億87百万円 ) セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約44019文字
(2) 報告セグメントの情報 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント リロケーション 事業 福利厚生事業 観光事業 売上収益 外部顧客への売上収益 87,695 22,366 12,582 122,643 セグメント間の売上収益 223 261 55 541 87,918 22,627 12,638 123,185 セグメント利益又は損失(△) 14,244 10,024 2,291 26,559 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,509 773 961 11,244 その他(注１) 合計 調整額(注２) 連結財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 1,054 123,698 123,698 セグメント間の売上収益 167 708 △ 708 1,221 124,406 △ 708 123,698 セグメント利益又は損失(△) △ 170 26,389 △ 3,642 22,747 その他の項目 減価償却費及び償却費 55 11,300 320 11,620 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。 ２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。 ３．「２．作成の基礎 (4) 表示方法の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の増減」に含めて表示していた事業用リースに係る使用権資産の減価償却費は「減価償却費及び償却費」として表示することとしたため、上表における「減価償却費及び償却費」についても組み替えて表示しております。…