事業の内容
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/ 原文長 約1275文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。 現在は、住宅領域とレジャー・ライフサポート領域の双方にまたがる企業福利厚生分野のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。また、海外進出する日本企業の赴任支援事業やグローバル企業に対する赴任管理サービスを行う海外事業も展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 国内リロケーション事業 当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。 (2) 福利厚生事業 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手 掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 (3) 赴任支援事業 当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。 (4) 海外事業 当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。 (5) 観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4401文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動は大きく変動しておりますが、この混乱の後、日本国内において今後は人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革を背景に企業のアウトソーシングニーズは拡大すると予想しております。また、国外においても、日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると認識しております。 これらの予測を踏まえ、2023年度３月期を最終年度とする「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。併せて、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的にCIO（最高情報責任者）を新設するなど、システム投資をグループ全社へ展開することを予定しております。 各事業における重点テーマは以下のとおりであります。 借上社宅管理事業 借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まる中、転貸スキームを主軸とした独自のビジネスモデルで差別化し、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。今後も競争力を高めるべくサービスの差別化に取り組むことで、管理戸数毎に頂戴する手数料収益を積み重ねてまいります。 「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、物件検索等をサポートするWEBプラットフォーム「リロネット」のユーザビリティ向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を当セグメントへ移管することで、企業の住宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。 なお、当事業では、2023年３月期に管理戸数300,000戸、営業利益105億円とすることを想定しております。 賃貸管理事業 賃貸物件の管理業を代行する賃貸管理業界は、中小規模の事業者が多く存在しておりますが、経営者の高齢化や人手不足、デジタル化への対応等により再編が進むと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1303文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神として、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。 ＜使命＞ 「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」 「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」 「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」 ＜ビジョン＞ 『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』 創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年３月期までの24年間を『第二の創業』と位置付け、前半12年間を「第二の創業ステージ」、後半12年間を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。 前半12年間の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。 「第二の創業ステージ」の最終中期経営計画「第三次オリンピック作戦」は2020年３月期を初年度とし、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、ビジョンの実現に向け企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充やグローバルリロケーションカンパニーをめざしたサービスコンテンツの追加、海外拠点展開などを推進して世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。 後半12年間の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3331文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。 当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や、福利厚生事業の会員数が増加したほか、新たにグループ入りした企業が事業基盤の拡大に寄与したことから、売上高は期初予想を上回る結果となり、20期連続増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。これに伴い、減損損失9,504百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前年を下回る結果となりました。 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。 売上高 3,130億19百万円 (前年同期比 24.8％増 営業利益 178億74百万円 (前年同期比 0.0％増 税金等調整前当期純利益 112億35百万円 (前年同期比 △41.1％減 親会社株主に帰属する当期純利益 38億18百万円 (前年同期比 △70.6％減 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1290文字
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 国内リロケーション事業 福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 売上高 外部顧客への売上高 224,978 20,846 5,719 46,187 14,835 312,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 48 108 110 90 21 379 225,026 20,954 5,830 46,278 14,856 312,946 セグメント利益又は損失(△) 9,186 7,962 1,212 203 2,550 21,115 セグメント資産 98,966 6,678 4,489 81,208 15,612 206,956 その他の項目 減価償却費 533 371 74 1,558 345 2,883 のれんの償却額 638 126 708 42 1,516 持分法適用会社への投資額 433 620 1,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,772 388 41 50,487 121 61,811 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 452 313,019 313,019 セグメント間の内部売上高又は振替高 172 552 △ 552 624 313,571 △ 552 313,019 セグメント利益又は損失(△) △ 138 20,977 △ 3,102 17,874 セグメント資産 4,808 211,765 16,200 227,965 その他の項目 減価償却費 22 2,905 87 2,993 のれんの償却額 1,516 1,516 持分法適用会社への投資額 1,053 11,264 12,317 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,816 156 61,972 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,102百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、子会社株式の取得関連費用 △536百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,566百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3038文字
３．海外事業における販売実績に著しい変動がありますが、これは当連結会計年度にBGRS Limitedを取得したことによるものであります。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 794億88百万円増加 し、 2,279億65百万円 となりました。これは、BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスといった大型Ｍ＆Ａにより流動資産が 509億75百万円増加 したほか、上記Ｍ＆Ａによりのれんや顧客関連資産を含む固定資産が 284億54百万円増加 したことが主な要因です。 負債合計は、前連結会計年度末に比して 818億45百万円増加 し、 1,758億15百万円 となりました。これは、大型Ｍ＆Ａの実行に当たり外部資金を活用したため、短期借入金や長期借入金といった有利子負債が増加したことが主な要因です。 純資産合計は、前連結会計年度末に比して 23億57百万円減少 し、 521億50百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を 38億18百万円 計上し、剰余金の配当が 38億82百万円 発生したことに加えて、BGRS Limitedといった海外子会社の増加及び円高の進行により為替換算調整勘定が 22億27百万円減少 したことが主な要因です。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 国内リロケーション事業 当セグメントでは、「賃貸管理全国７ブロック展開」を進めており、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社を連結子会社といたしました。 これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して214億14百万円増加し、 989億66百万円 となりました。 福利厚生事業 当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して25億59百万円減少し、 66億78百万円 となりました。 赴任支援事業 当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して６億12百万円減少し、 44億89百万円 となりました。 海外事業 当セグメントでは、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援し、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするため、グローバル企業を中心とした顧客基盤及び世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つBGRS Limitedとその子会社を連結子会社としております。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。…