事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社95社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 (2) 福利厚生事業 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手 掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 (3) 海外戦略事業 当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。 (4) 観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (5) その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 ＊上記の他、連結子会社79社、持分法適用関連会社1社があります。 ＊リロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社は2021年４月１日に株式会社リロエクセルに社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4638文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 21世紀最大の困難と言われるパンデミックが発生し、あらゆることにおいて先行きが不透明な状況ではありますが、この混乱の後、日本国内においては人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革等を背景とした企業のアウトソーシングニーズは拡大するとともに、国外においても日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると予想しております。 この「新第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。 また、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化することに加え、今後も予想される度重なる危機に際し、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化に取り組んでまいります。 そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。 なお、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、2021年３月期より事業セグメントを変更いたしました。 具体的には、報告セグメントを従来の「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」から「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」に変更しております。 各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。 ＜リロケーション事業＞ 「リロケーション事業」は、「借上社宅管理事業」、「賃貸管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。 ≪借上社宅管理事業≫ 2011年4月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から10年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる20万戸まで拡大してまいりました。また、2021年３月期の社宅管理における受託件数は過去最高となるなど、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けて着実に歩みを進めております。 「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、この間に新システムが完成し本格稼働することで、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えであります。 なお、当事業では、2025年３月期に営業利益90億円とすることを想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、 海外赴任支援サービス など、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。 ＜使命＞ 「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」 「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」 「これから始まる日本の大転換をサポートすること」 ＜ビジョン＞ 『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』 創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。 前半の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。 後半の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。 当社は、2019年５月23日に公表した中期経営計画「第三次オリンピック作戦」において、2023年３月期における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益355億円とし、上記の使命を掲げ、その実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。 一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に影響が出ております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6810文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。その実現に向け、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に影響が出ております。 係る状況を踏まえ、2020年11月に中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の最終年度を2023年３月期から2025年３月期に延長することといたしましたが、2021年５月13日付で公表した「中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』に関するお知らせ」のとおり、最終年度（2025年３月期）における業績目標について、今回改めて、売上高4,100億円、税引前利益355億円とし、挑んでまいります。 当連結会計年度は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数等、主力事業のストック基盤が順調に積み上がったことなどから増収となりました。加えて、販売費及び一般管理費等の経費削減に努めたことなどから税金等調整前当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。 売上高 3,336億３百万円 (前年同期比 6.6％増 営業利益 124億96百万円 (前年同期比 △30.1％減 税金等調整前当期純利益 157億30百万円 (前年同期比 40.0％増 親会社株主に帰属する当期純利益 93億54百万円 (前年同期比 145.0％増 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1247文字
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント リロケーション事業 福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 売上高 外部顧客への売上高 252,490 21,201 48,828 10,616 333,136 セグメント間の内部売上高又は振替高 51 152 86 37 327 252,541 21,353 48,915 10,653 333,463 セグメント利益又は損失(△) 8,641 8,798 △ 2,519 611 15,532 セグメント資産 113,618 8,296 67,576 16,655 206,147 その他の項目 減価償却費 791 399 1,974 322 3,488 のれんの償却額 982 300 42 1,324 持分法適用会社への投資額 492 707 1,200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,394 396 2,050 114 4,955 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 467 333,603 333,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 135 463 △ 463 603 334,067 △ 463 333,603 セグメント利益又は損失(△) △ 168 15,363 △ 2,867 12,496 セグメント資産 5,005 211,152 25,106 236,259 その他の項目 減価償却費 22 3,510 161 3,672 のれんの償却額 1,324 1,324 持分法適用会社への投資額 1,200 12,205 13,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,958 67 5,026 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,867百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 、子会社株式の取得関連費用 △３百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,869百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 25,106百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 132,800百万円 、セグメント間取引消去 △107,693百万円 が含まれております。…