サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般 当社グループは、持続可能な社会の実現とWaku-Wakuする未来創りに向けて、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。 解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。 サステナビリティ関連の会議体における役割は以下の通りです。 会議体 開催頻度 役割 責任者 取締役会 14回/年 取締役会は、業務遂行に関して付議、決議を行う機関であり、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行います。 代表取締役社長 （議長） サステナビリティ 委員会 ３回/年 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者をはじめとする委員会メンバーにより構成され、当社グループのサステナビリティ課題に対する議論や取組み施策の検討、実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。 サステナビリティ 担当役員 グループ経営会議 １回/月 グループ経営会議では、サステナビリティのリスク課題に対し、基本方針に沿った推進のための実行策について決定しています。 代表取締役社長 グループリスク 管理委員会 ２回/年 グループリスク管理委員会では、サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の洗い出しと対策について議論・検証を行い、取締役会に報告しています。 代表取締役社長 ② 戦略 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ 社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。また、重要課題（マテリアリティ）は、当社グループのリスク事象の洗い出しと対策に基づき、毎年見直しを図っています。重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。 ・人材育成 ・サイバー攻撃の脅威 ・法令遵守 ・個人情報保護 ・公正な取引 ・テクノロジーの進化 ・労働力不足 ・人権尊重 ・ダイバーシティ ・労働慣行/健康経営 ・地域創生 ・グローバル化の加速 ・気候変動 地球環境問題 ＜人的資本＞ 当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、人的資本投資戦略を重点戦略の一つに掲げています。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 201 百万円です。 当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。 おもな取組みとして、AI技術について、急速に進化を遂げている大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用に特化した研究開発に力を注いでいます。当社子会社の「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」が提供するAIサービスは、システム開発をサポートし、当社グループのソフトウェア開発およびサイバーセキュリティ分野における生産性と品質の向上を実現しています。また、音声認識技術や画像認識技術を含むマルチモーダルAI領域のビジネス適用に向けた研究開発も進めています。さらに、企業の業務効率化と自動化を実現するため、自律型AIエージェントの調査・研究に注力しています。 また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、さらなる改良と機能追加を目指して継続的に研究を進めています。 ほかにも、当社が保有・取得を目指す特許技術を活用した研究開発について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発に着手しました。 なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。 有価証券報告書（通常方式）_20250617144912
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 車両運搬具 土地 (面積㎡) 工具器具 備品 合計 本社 （東京都千代田区） 情報サービス施設 統括業務施設 183,804 7,155 (－) 104,478 295,438 142 独身寮 （東京都大田区） 独身寮 91,366 197,281 (471.50) 917 289,565 研修施設 （山梨県南都留郡 鳴沢村） 研修施設 189,218 109,527 (5,564.00) 8,079 306,825 社宅 (鳥取県鳥取市1室) 社宅 2,115 20,050 (83.20) 131 22,297 社宅 (鳥取県米子市1室) 社宅 34,753 8,531 (1,249.08) 5,198 48,483 厚生施設 (東急ハーベスト) 厚生施設 878 255 (4.36) 1,134 合計 502,137 7,155 335,647 118,804 963,745 142 （注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は300,570千円です。 ２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 車両 運搬具 土地 (面積㎡) 機械及び 装置 工具器具 備品 合計 ㈱インフォメーション・ディベロプメント 本社 （東京都千代田区） 他６事業所 情報サービス施設 統括業務施設等 211,244 84,032 (1,724.…