事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) コンタクトセンター事業 電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro Relia, Inc.などでサービスを提供しています。 (2) バックオフィス事業 書類の仕分け・不備確認・データ入力から、顧客への資料・商品発送まで、バックオフィスにおけるワンストップオペレーションサービスを提供しています。主に当社のほか、㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。 主要な関係会社の名称等については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2022年３月31日現在、同社の議決権保有割合は36.6％です。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
(2) 経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組むことで、企業価値の向上を目指しております。 計画初年度となる2022年３月期においては、３つの重点テーマを着実に推進することができました。これを踏まえ、「中期経営計画2023」の達成に向けた2023年３月期の主な実行施策は以下の通りです。 ＜重点テーマ＞ ① CXの創造 デジタル時代のコンタクトセンター・BPOサービスの提供に向け、2022年３月に策定した「CXグランドデザイン」を実践し、消費者視点・デジタル起点での企画提案力の向上を目指します。また、デジタルツールの活用やマネジメントの高度化により業務品質と生産性向上を目指すとともに、人財育成を通じたオペレーション力の強化に取り組んでまいります。 ② EXの創造 2022年７月導入予定の新たな人事制度を定着させるとともに制度に沿った研修を拡充することで、多様な人財がより活躍できる人財開発に取り組んでまいります。また、既に実施している従業員満足度調査等の取り組みを継続し従業員とのエンゲージメントの実効性の向上を図るとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進してまいります。 ③ 経営基盤の強化 「信頼No.1企業」の実現に向けた取り組みを継続し、風通しの良い社内風土を醸成し、業務運営品質の向上により事業競争力を高めてまいります。また、情報セキュリティの強化とコーポレート業務におけるDXを推進するとともに、全社的な生産性向上と組織間の連携強化により、一層の総合力発揮を図ってまいります。 また、「中期経営計画2023」では、サステナビリティ方針において特定したマテリアリティに対応する非財務目標を設定しております。2023年３月期においては、TCFD提言に賛同するとともに温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みやりらいあオペレーションスクールのコンテンツ充実化など、非財務目標の達成に向けたアクションプランを着実に推進してまいります。 これらの取り組みを通じ、当社グループ全体の競争力と収益性を更に向上させ、企業価値向上を目指してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等） 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、 ROE であります。上記に掲げる「中期経営計画 2023 」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、 2024 年３月期における目標値は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
(2) 経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組むことで、企業価値の向上を目指しております。 計画初年度となる2022年３月期においては、３つの重点テーマを着実に推進することができました。これを踏まえ、「中期経営計画2023」の達成に向けた2023年３月期の主な実行施策は以下の通りです。 ＜重点テーマ＞ ① CXの創造 デジタル時代のコンタクトセンター・BPOサービスの提供に向け、2022年３月に策定した「CXグランドデザイン」を実践し、消費者視点・デジタル起点での企画提案力の向上を目指します。また、デジタルツールの活用やマネジメントの高度化により業務品質と生産性向上を目指すとともに、人財育成を通じたオペレーション力の強化に取り組んでまいります。 ② EXの創造 2022年７月導入予定の新たな人事制度を定着させるとともに制度に沿った研修を拡充することで、多様な人財がより活躍できる人財開発に取り組んでまいります。また、既に実施している従業員満足度調査等の取り組みを継続し従業員とのエンゲージメントの実効性の向上を図るとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進してまいります。 ③ 経営基盤の強化 「信頼No.1企業」の実現に向けた取り組みを継続し、風通しの良い社内風土を醸成し、業務運営品質の向上により事業競争力を高めてまいります。また、情報セキュリティの強化とコーポレート業務におけるDXを推進するとともに、全社的な生産性向上と組織間の連携強化により、一層の総合力発揮を図ってまいります。 また、「中期経営計画2023」では、サステナビリティ方針において特定したマテリアリティに対応する非財務目標を設定しております。2023年３月期においては、TCFD提言に賛同するとともに温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みやりらいあオペレーションスクールのコンテンツ充実化など、非財務目標の達成に向けたアクションプランを着実に推進してまいります。 これらの取り組みを通じ、当社グループ全体の競争力と収益性を更に向上させ、企業価値向上を目指してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等） 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、 ROE であります。上記に掲げる「中期経営計画 2023 」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、 2024 年３月期における目標値は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5891文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や国際情勢の悪化等、不透明な状況が続きました。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化等、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しました。また、社会イベントに伴うスポット需要が増加しました。 このような経営環境の下、当社グループは2021年５月に公表した「中期経営計画2023」を推進しております。同計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、計画達成に向け「CXの創造」「EXの創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組みました。当連結会計年度における具体的な進捗は以下の通りです。 ・CXの創造 CXの創造を支えるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みとして、2021年４月にDX戦略本部を新設し、業務アセスメントを通じた最適チャネルの設計や当社サービスの高度化に資するデジタルサービスの開発を推進しました。同年10月に当社のDXを加速させる具体的な方針を「りらいあDX戦略」として公表し、2022年３月には、お客様企業のCX創造を一層推進させることを目的として、当社が考えるコンタクトセンターのあり姿とその実現方法を示す「CXグランドデザイン」を発表しました。また、オンラインセミナーやワークショップの開催等、当社のサービスやソリューションの積極的なマーケティング活動を行った結果、DXを進める案件が増えました。 ・EXの創造 従業員満足度調査、ダイバーシティに関するイベントや研修等を実施し、多様な人財が健康でやりがいを持って働ける職場づくりを推進しました。また、2022年７月導入予定の新たな人事制度の構築を進めると共に、管理者やオペレーター向け研修をリニューアルし、「りらいあオペレーションスクール」として開講しました。このほか、各自治体から子育てや女性活躍等に関わる各種認定・登録を受けると共に、当社の特例子会社である株式会社ビジネスプラスは、障がい者雇用に関する優良事業主として厚生労働省の「もにす認定制度」の認定企業に登録されました。 ・経営基盤の強化 「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を着実に推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約756文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ コンタクトセンター事業 バックオフィス事業 売上高 外部顧客への売上高 101,694 16,156 117,851 33 117,884 117,884 セグメント間の 内部売上高又は振替高 24 10 34 34 △ 34 101,719 16,166 117,885 33 117,918 △ 34 117,884 セグメント利益 6,450 1,848 8,299 8,301 △ 0 8,300 セグメント資産 30,658 3,857 34,516 34,522 30,913 65,435 その他の項目 減価償却費 2,325 118 2,443 2,443 2,443 のれんの償却額 395 395 395 395 減損損失 持分法適用会社への 投資額 91 38 130 130 130 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,261 77 2,339 2,339 105 2,444 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。