配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主還元については経営における重要な課題の一つと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。 当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、2020年11月6日に公表いたしました配当予想の修正に基づき1株当たり42円(うち中間配当19円)としております。 内部留保につきましては、オペレーションセンターの新設・更新等の能力向上やデジタルサービスの提供に資する戦略投資など、経営基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。 なお、当社は利益配分に関する基本方針を更新しました。2022年度3月期から2024年度3月期における利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。 ・成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識し、親会社株主に帰属する当期純利益に対し総還元性向50%以上を目安に、機動的な株主還元を実施します。 ・配当は、基礎業務から得られる利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めます。 ・自己株式の取得については、成長投資、資本効率、当期業績などの状況を踏まえ、機動的に実施します。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たりの配当額 (円) 2020年11月6日 取締役会決議 1,269 19 2021年6月23日 定時株主総会 1,536 23
従業員の状況
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/ 原文長 約614文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業 13,620 (18,181) フィールドオペレーション事業 ( -) 合計 13,620 ( 18,181 ) (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。 2.当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。 3.コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数13,620名には、Inspiro Relia,Inc.、Infocom Technologies, Inc.、Inspiro Relia Nicaragua,S.A.およびInspiro Relia US,Inc.の無期雇用社員11,432名が含まれております。 4.フィールドオペレーション事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットについて、2021年2月26日付で全株式を譲渡し、同社が連結子会社から除外されたため、従業員数に含んでおりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6975文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、長期的かつ安定的に株主価値を最大化していくために、経営の合理性、効率性を追求するのみに止まらず、当社に係わる様々なステークホルダー間における調和を保ちながら、健全な企業経営を行っていくことが極めて重要であると考えております。その目的を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備は必要不可欠な事項であると認識しております。当社はその業態ならびに事業規模に相応しい組織形態として監査役設置会社を選択し、客観的かつ合理的な見地から経営の健全性、効率性、透明性を確保するとともに、牽制機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会には社外取締役、監査役会には社外監査役を置くものとしております。 当社取締役会は、取締役8名(うち4名が社外取締役)で構成され、監査役出席のもと、原則として月1回及び必要に応じて開催しており、会社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行に関する監督を相互に行っております。また2006年6月22日に開催された第19回定時株主総会において、取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応することを目的として、任期を2年から1年に変更しました。 当社監査役会は、監査役4名(うち3名が社外監査役)で構成され、原則として月1回開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。 また、取締役の報酬等に係る事項について、客観性並びに説明責任を強化することにより、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬審議会を設置しております。報酬審議会は、取締役会の諮問に基づき、主に取締役の報酬等に係る基本方針、規則および手続き等の制定、変更、廃止、取締役の当該年度の総報酬額及び個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に答申します。報酬審議会の委員は、取締役会決議により選任された3名以上の取締役で構成し、その委員長は委員のうち、東京証券取引所に届け出た独立社外取締役から選任することとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約190文字
4 【経営上の重要な契約等】 当社は、2020年12月25日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジットについて、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 23,707 35.47 セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1新宿NSビル 6,193 9.26 GOLDMAN SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6-10-1) 5,016 7.50 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,139 4.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,133 4.68 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,459 2.18 株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都港区西新橋1丁目3-1 1,440 2.15 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) 1,088 1.62 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南2-15-1) 839 1.25 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) 726 1.08 46,740 69.88 (注) 1.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。 2.…