事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約661文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) コンタクトセンター事業 電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、SPi CRM, Inc.などでサービスを提供しています。 (2) バックオフィス事業 データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。 主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。 (3) フィールドオペレーション事業 店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。 その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。平成30年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1370文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。 当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定し、推進しております。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の環で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間(平成28年３月期から平成30年３月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。これら「中期経営計画2020」の進捗については以下の通りです。 当社の主力事業の一つであるコンタクトセンター事業においては、コールセンター市場が成熟期を迎える一方、多くの企業では顧客接点における非音声系チャネル、即ち電話以外のコミュニケーションチャネルの拡充が進んできています。これに対応すべく、バーチャルエージェントに代表される顧客対応の自動化サービスやオムニチャネル等次世代のCRM (Customer Relationship Management)機能の開発・提供を行ってまいりました。 また、我が国の労働力減少に伴うお客様企業のコア業務への回帰の流れの中、株式会社電通との合弁会社、株式会社電通オペレーション・パートナーズの設立や株式会社ワークスアプリケーションズとの資本・業務提携などバックオフィス業務の幅と奥行きの拡大を図ってまいりました。 さらに、平成28年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化いたしました。 当社グループは上述の「事業戦略2018」の成果を踏まえ、今後、総合CRMサービスの深化を図り、デジタルマーケティングや自動化・RPAの活用などを通し高付加価値業務へのシフトや全社生産性の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1370文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。 当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定し、推進しております。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の環で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間(平成28年３月期から平成30年３月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。これら「中期経営計画2020」の進捗については以下の通りです。 当社の主力事業の一つであるコンタクトセンター事業においては、コールセンター市場が成熟期を迎える一方、多くの企業では顧客接点における非音声系チャネル、即ち電話以外のコミュニケーションチャネルの拡充が進んできています。これに対応すべく、バーチャルエージェントに代表される顧客対応の自動化サービスやオムニチャネル等次世代のCRM (Customer Relationship Management)機能の開発・提供を行ってまいりました。 また、我が国の労働力減少に伴うお客様企業のコア業務への回帰の流れの中、株式会社電通との合弁会社、株式会社電通オペレーション・パートナーズの設立や株式会社ワークスアプリケーションズとの資本・業務提携などバックオフィス業務の幅と奥行きの拡大を図ってまいりました。 さらに、平成28年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化いたしました。 当社グループは上述の「事業戦略2018」の成果を踏まえ、今後、総合CRMサービスの深化を図り、デジタルマーケティングや自動化・RPAの活用などを通し高付加価値業務へのシフトや全社生産性の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5738文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済及び海外経済は緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、労働需給の引き締まりや生産性の改善など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が堅調に推移しました。 こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、IBM Watson日本語版を活用した「バーチャルエージェント®」の提供を正式に開始し、AI（人工知能）を活用した対話システムをさらに強化したほか、ソフトバンク株式会社と販売パートナーとなる契約を締結し同システムの拡販に努めました。また、株式会社ナディアとの資本・業務提携を締結し、当社が持つICTを活用したシステムのクリエイティブ面での強化を行いました。 売上面では、前年度にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大したほか、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上を取り込みました。利益面では、既存業務の生産性改善に取り組み、年度後半にかけてその成果がみられました。一方、海外子会社においてコールセンターリロケーションや前年度にあったスポット業務終了などの影響がありました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は 109,800 百万円(前年同期比 14.2％増 )、営業利益は 5,290 百万円(同 21.0％増 )、経常利益は 5,343 百万円(同 22.2％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,407 百万円(同 4.4％増 )となりました。 また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、7,028百万円（同46.2％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は、5,144百万円（同39.1％増）となりました。 当社は中期経営計画の達成に向けM&A等も視野に入れた事業基盤の強化、拡大を志向しております。これによる現金流出を伴わないのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。 また、自己資本利益率は7.1％となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約683文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ コンタクトセンター事業 バックオフィス事業 フィールドオペレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 88,644 14,777 6,379 109,800 109,800 セグメント間の 内部売上高又は振替高 31 71 105 △ 105 88,647 14,808 6,450 109,906 △ 105 109,800 セグメント利益 3,868 1,237 184 5,290 △ 0 5,290 セグメント資産 38,012 3,448 1,041 42,502 24,620 67,123 その他の項目 減価償却費 1,488 136 27 1,652 1,652 のれんの償却額 1,737 1,737 1,737 持分法適用会社への 投資額 29 12 42 42 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,322 148 13 1,484 275 1,759 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。