事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社10社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) コンタクトセンター事業 電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro Relia, Inc.などでサービスを提供しています。 (2) バックオフィス事業 データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。 主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。 (3) フィールドオペレーション事業 店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。 その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2019年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2357文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。 当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/Customer Experience）の創造」により、お客様企業と消費者とのエンゲージメント向上に寄与することをテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策は以下の通りです。 （デジタルシフト） CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。 （企画提案力の強化） 複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付加価値サービスの提供につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2357文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。 当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/Customer Experience）の創造」により、お客様企業と消費者とのエンゲージメント向上に寄与することをテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策は以下の通りです。 （デジタルシフト） CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。 （企画提案力の強化） 複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付加価値サービスの提供につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6298文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は緩やかな拡大を続けました。海外経済は緩やかな拡大が続く一方、米国の通商政策などを背景に先行きの不透明感が強まりました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要がある一方、労働需給の逼迫の影響が強まりました。 こうした中、当社グループは、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、札幌市に「札幌創世スクエアセンター」、大阪市に「大阪トレードピアセンター」を開設するなど、堅調な需要に応えるべくグループのサービス提供能力の拡大を図りました。また、株式会社ボイスネクスト及び株式会社ヴィクシアの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。さらに、「事業戦略2020」で掲げるデジタルシフトを推進するため、りらいあデジタル株式会社を設立しました。 売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務剥落の影響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第２センターでの業務が拡大しましたが、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。 利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、フィリピン連結子会社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.においては、主要顧客を取り巻く環境が、近時、急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれるほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiroグループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約709文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ コンタクトセンター事業 バックオフィス事業 フィールドオペレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 94,351 15,400 5,998 115,750 115,750 セグメント間の 内部売上高又は振替高 10 19 67 97 △ 97 94,361 15,420 6,065 115,847 △ 97 115,750 セグメント利益 4,172 1,307 47 5,526 △ 0 5,526 セグメント資産 26,531 3,206 1,064 30,801 24,954 55,755 その他の項目 減価償却費 1,511 123 44 1,679 1,679 のれんの償却額 1,705 1,705 1,705 減損損失 10,265 10,265 10,265 持分法適用会社への 投資額 33 32 66 66 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,149 115 139 2,404 259 2,663 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。