事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要な市場と製品等 公共セグメント （主要な市場） 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 モビリティセグメント （主要な市場） 自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 その他 不動産賃貸業 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１.㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社 ２.エーティーラボ㈱は2023年４月１日にアイサンテクノロジーに吸収合併され、消滅。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 ・社是 ・経営理念 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。 ・行動指針 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月) 前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、売上高80億円を目指し、取り組んでまいります。 公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 ①2030年にありたい姿 １.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。 ２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。 ３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 ・社是 ・経営理念 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。 ・行動指針 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月) 前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、売上高80億円を目指し、取り組んでまいります。 公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 ①2030年にありたい姿 １.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。 ２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。 ３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①当期の経営成績の概況 当連結会計年度におきまして、我が国における経済は、雇用情勢や、企業収益・設備投資の改善、インバウンド需要の増加などもあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、地政学リスク及び円安ドル高といった為替変動による原材料価格及びエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化、消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。 こうした状況の中で当社グループは、「Investment & Innovation」をスローガンに掲げた３年間の中期経営計画の最終年度において、経営計画の達成に向け事業活動を行いました。中期経営計画の初年度及び２年目には人財の採用とその育成といった人的資本への取り組みの強化、新たな製品・サービスをリリースするための研究開発、自動運転実用化に向けた研究と体制づくりなど、経営計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、積極的な投資を行ってまいりました。また、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに、国土強靭化、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、自動運転の分野において地域公共交通の維持、スマートシティ、自動運転の社会実装といった多方面の社会的課題の解決のため積極的な取り組みを行っております。 当連結会計年度においては、各種補助金の活用をお客様に促し、自社製品や三次元計測機器等への購買動機を高める活動を継続するとともに、展示会への出展を強化し、商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年度以降となる自動運転の社会実装に向けた自動運転実証実験請負、様々な用途の自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの計測業務委託については、前連結会計年度と比較し、受注件数が増加しました。大半の案件は当連結会計年度内に成果物を納品することができましたが、一部の案件においてはお客様の補助金を活用した導入の関係で、次年度へ納品が繰り越される結果となりました。 (前連結会計年度との比較) 前連結会計年度との比較につきましては、以下の通りとなります。 A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および「WingEarth」等のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものです。当連結会計年度においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことから、サポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約684文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 公共セグメント モビリティ セグメント 売上高 自社ソフトウェア販売及び関連サービス 1,299,202 4,542 1,303,745 1,303,745 計測機器販売 及び関連サービス 1,489,537 46,284 1,535,821 1,535,821 各種請負業務 及び関連サービス 291,704 1,120,987 1,412,692 1,412,692 その他 187,229 12,728 199,958 199,958 顧客との契約から 生じる収益 3,267,674 1,184,543 4,452,217 4,452,217 その他の収益 11,164 11,164 外部顧客への売上高 3,267,674 1,184,543 4,452,217 11,164 4,463,382 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,267,674 1,184,543 4,452,217 11,164 4,463,382 セグメント利益 495,188 55,723 550,911 5,286 556,198 その他の項目 減価償却費 （注）２ 152,515 37,058 189,573 1,824 191,398 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。