配当政策
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/ 原文長 約583文字
3【配当政策】 当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主に対して、 当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していく ことを配当政策の基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回可能ですが、現時点では期末配当の年1回としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり13円の配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.9%となりました。 内部留保金につきましては、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 2019年6月25日 72,055 13 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約629文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2019年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 測地ソリューション事業 63 ( 3 ) G空間ソリューション事業 40 ( 1 ) その他 全社(共通) ( 1 ) 合計 110 ( 5 ) (注)1.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2019年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 99 ( 4 ) 39.3 13.6 5,738 セグメントの名称 従業員数(人) 測地ソリューション事業 58 ( 2 ) G空間ソリューション事業 34 ( 1 ) その他 全社(共通) ( 1 ) 合計 99 ( 4 ) (注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 2.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20190625170351
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5592文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。 <社是> 知恵 それは無限の資産 実行 知恵は実行して実を結ぶ 貢献 実を結んで社会に貢献 <経営理念> 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する <行動指針> お客様 顧客満足度の追求 社員 豊かな創造力と自主性の発揮 株主 バランス経営による安定した利益還元 地域社会 事業と雇用創出及び納税 当社は、社会、そして当社を取り巻くステークホルダーを重視し、経営環境の変化に即応した迅速な意思決定を図り、経営の健全化、公平性、透明性を確保する経営体制を構築することに努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公平かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底と迅速でタイムリーな経営情報の開示、また、その説明責任の強化が必要であると認識しております。以上をコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方とし、社是、経営理念のもと、行動指針を定め、高精度位置情報技術を駆使した創造性豊かなソフトウェア開発、高精度三次元地図の整備、自動運転技術を用いた自動走行実証実験を通して社会に貢献してまいります。加えて、継続的に企業価値を向上させるべく株主及び投資家からのご意見・評価等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスの取組みをチェックしその改善に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治体制の概要) 当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役神野照朗1名、社外監査役村橋泰志、中垣堅吾の2名で構成され、各々の監査役は取締役の職務を監視する立場から、取締役会に常時参加するとともに、経営会議、その他重要な社内会議に適宜参加もしくは、その議事録を閲覧し、必要に応じ意見を述べております。 (企業統治の体制を採用する理由) 当社は、監査役会設置会社であり、独立性を保持する社外取締役を含む取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、業務執行に対して社外の立場からの監視がなされており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 技術援助契約等の概要 契約発効日 契約締結先 契約内容 対価 有効期間 1999年7月1日 ㈲キーノスロジック 当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託 委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。 1999年7月1日から2004年6月30日までの5年契約とする。以後2年ごとの自動更新。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 加藤 清久 愛知県尾張旭市 1,004 18.12 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 350 6.31 KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 280 5.05 有限会社アット 愛知県尾張旭市旭台3丁目21-10 234 4.22 安藤 和久 岐阜県瑞浪市 166 2.99 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 84 1.52 柳澤 哲二 神奈川県鎌倉市 79 1.44 加藤 淳 愛知県尾張旭市 71 1.29 野呂 充 神奈川県横浜市都筑区 62 1.13 有限会社キーノスロジック 愛知県名古屋市名東区高社1丁目252番地 59 1.06 2,391 43.14