事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1607文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱メティス）により構成されております。 当社は、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ製品の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、イノベーション事業及びエンタープライズ事業であります。 これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、ハートを込めて。”を掲げ、未来のより良い社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指しております。 当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。 公共関連事業 公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。 エンタープライズ事業 エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。 広域ソリューション事業 広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3222文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。 （3） 中長期的な会社の経営戦略 生産年齢人口の減少やウィズコロナ時代の到来等に伴い、労働生産性の向上や働き方の改善等を含む、より多様なＩＴ活用方法の提案が求められております。当社は、社会の営みを観察し、時代の流れを見極めた新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓等により成長を続けていく考えです。 また、当社ブランドの認知向上に資する製品・サービス・共同研究等への投資及び事業活動を通じて、環境にやさしく、広く社会に認知される企業像を目指しております。更には、従業員がこれまで以上に働きがいと誇りを実感できる企業文化を醸成するため、ビジョンの浸透や従業員エンゲージメントの強化にも努めてまいります。 これらの取組みにより、多彩な事業ポートフォリオにより外部環境に影響されにくい盤石な経営基盤を持つ当社は、ＢｔｏＢ市場における存在感を一層高め、更なる企業価値向上を図ってまいります。 ①公共関連事業 国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用やデジタル庁の創設等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。引続き、大規模な公共システム開発で培う専門的な知見を次世代に継承すると共に、先端技術の適用にも注力してまいります。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる高い組織力を備え、顧客にとっても替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとすべく施策を尽くし、更なる安定成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3222文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。 （3） 中長期的な会社の経営戦略 生産年齢人口の減少やウィズコロナ時代の到来等に伴い、労働生産性の向上や働き方の改善等を含む、より多様なＩＴ活用方法の提案が求められております。当社は、社会の営みを観察し、時代の流れを見極めた新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓等により成長を続けていく考えです。 また、当社ブランドの認知向上に資する製品・サービス・共同研究等への投資及び事業活動を通じて、環境にやさしく、広く社会に認知される企業像を目指しております。更には、従業員がこれまで以上に働きがいと誇りを実感できる企業文化を醸成するため、ビジョンの浸透や従業員エンゲージメントの強化にも努めてまいります。 これらの取組みにより、多彩な事業ポートフォリオにより外部環境に影響されにくい盤石な経営基盤を持つ当社は、ＢｔｏＢ市場における存在感を一層高め、更なる企業価値向上を図ってまいります。 ①公共関連事業 国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用やデジタル庁の創設等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。引続き、大規模な公共システム開発で培う専門的な知見を次世代に継承すると共に、先端技術の適用にも注力してまいります。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる高い組織力を備え、顧客にとっても替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとすべく施策を尽くし、更なる安定成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6662文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」を参照ください。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況ですが、一部に弱さを含みつつも持直しの動きが見られます。 また、世界経済につきましても持直しの動きが見られますが、引続き新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢・原油高・インフレ等の影響による先行き不透明感がある中、景気の下振れリスクに十分留意する必要があります。 情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要はこれまで以上に高まっております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・メタバース等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は引続き顕著な問題となっております。 このような状況の中、当社は、社員・顧客・協力会社・株主等あらゆるステークホルダー及び地域社会・環境等に対して生み出した付加価値を分配し、事業を通じて社会に貢献し続ける会社を目指しております。今期においては、産学連携の共同研究及び「Ｂｅｙｏｎｄ ＴｈｅＢｏｏｋ」「指向性受信機」といった自社製品の開発と販売等、事業領域を新たに広げる取組みを実現しました。また、既存事業においては取扱製品の拡充や従業員の増強等を推し進め、全ての事業セグメントで成長基調を維持しました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高26,278百万円（前事業年度比11.9％増）、営業利益1,640百万円（前事業年度比13.1％増）、経常利益1,600百万円（前事業年度比9.0％増）、当期純利益1,066百万円（前事業年度比4.0％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約760文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更による、当事業年度の 「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は 軽微 であります。 ３ 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１．４） 財務諸表 計上額 （注２） 公共関連 事業 エンタープライズ事業 広域ソリューション 事業 イノベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 7,609,157 5,560,928 4,500,612 5,814,872 23,485,572 23,485,572 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,609,157 5,560,928 4,500,612 5,814,872 23,485,572 23,485,572 セグメント利益 1,325,165 679,364 562,187 555,317 3,122,034 △ 1,671,874 1,450,159 その他の項目 のれん償却額 1,270 1,270 1,270 減価償却費 8,089 17,163 13,081 46,331 84,666 56,319 140,985 (注) １ セグメント利益の調整額△1,671,874千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。