事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1498文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成されております。 グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱ＶＲａｉＢが民間関連事業であります。 これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。 当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。 ①公共関連事業 当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を図っております。 ②民間関連事業 当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 現在、国内情報通信機器メーカーや大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）を取引先として、電話・インターネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたＷｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。 1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。 ③セキュリティ機器関連事業 当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2563文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化等、ＩＣＴを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築等、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。 ①公共関連事業 公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。 ②民間関連事業 長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大を通して、売上及び利益の向上を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2563文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化等、ＩＣＴを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築等、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。 ①公共関連事業 公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。 ②民間関連事業 長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大を通して、売上及び利益の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3669文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 （1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善及び設備投資の増加等がみられるものの、公共投資は弱含み、企業収益改善は足踏み状態となっております。 また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。 情報サービス業界におきましては、第４次産業革命の潮流の中、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、Ｘ－Ｔｅｃｈ等の技術革新が新たな市場形成を促進していることにより、高付加価値化や人口減少時代における生産性向上を図る等、ＩＴ投資需要の拡大が続いておりますが、依然として人手不足問題が深刻化しております。 このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、企業力の向上に努めております。人材確保・育成につきましては、営業強化及びリーダー層の育成強化並びにプロジェクトマネジメントの徹底が奏功し、売上高は８期連続の増収となりました。また、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓につきましては、既存３事業の拡大のみならず、ＡＩやＶＲ、ドローン、ＲＰＡ、三次電池等、将来を見据えた取組みを強化しました。市場成長が加速している技術及び革新的な技術分野に一早く参入することで、新たなビジネスチャンスを確実に獲得し、さらなる発展と成長に繋げてまいります。 この結果、当事業年度業績は、売上高21,453百万円（前事業年度比11.0％増）、営業利益1,368百万円（前事業年度比33.4％増）、経常利益1,375百万円（前事業年度比34.9％増）、当期純利益874百万円（前事業年度比21.6％増）となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （公共関連事業） 最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 ４ 減価償却費の調整額87,217千円は、全社資産に係る償却額であります。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１．４．５） 財務諸表 計上額 （注２） 公共関連事業 民間関連事業 セキュリティ機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 21,453,829 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 21,453,829 セグメント利益 1,142,003 1,540,047 316,087 2,998,138 △ 1,629,854 1,368,284 その他の項目 減価償却費 5,984 45,433 6,126 57,544 85,602 143,146 のれんの償却額 428 428 428 減損損失 69,713 69,713 (注) １ セグメント利益の調整額△1,629,854千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2074文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本アイ・ビー・エム㈱ 3,952,346 20.5 3,934,243 18.3 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 2,933,131 15.2 3,037,937 14.2 ㈱ＮＴＴデータ・アイ 2,215,868 11.5 2,454,644 11.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えます。 当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与えると考えております。 (a) 工事契約（請負）に関する収益の会計処理 当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、請負契約に関するものについては、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」に準拠し、原則として、工事完成基準又は工事進行基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。 (b) 投資の減損 当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (c) 繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。…