事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社および関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社3社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、カスタマーサービス・チェックおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。 2018年4月よりAJIS(Vietnam)Co.,LIMITED(エイジスベトナム)を連結子会社といたしました。 なお、2019年4月1日付で当社はエイジスシステム開発株式会社を吸収合併しております。 (*1)連結子会社 (*2)持分法非適用関連会社 (*3)非連結子会社 ← 提供するサービスの流れ (実地棚卸サービス事業) ・商品棚卸 利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。 ・資産棚卸 企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データ ベースを構築するサービスです。 ・その他 主なサービスは「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してPOSレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。 (リテイルサポートサービス事業) 主なサービスは以下のとおりであります。 ・集中補充 閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。 ・人材派遣 流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。 ・カスタマーサービス・チェック 店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。 ・広告企画、制作および運営 店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1905文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。 また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、13.7%となりました。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。経営の効率性を測る指標であるROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。 ① 国内棚卸サービスの収益力強化 国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。 ② リテイルサポートサービスの拡大 国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。 ③ 棚卸サービスのアジア展開 アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 国内棚卸サービスについては、「働きがいのある職場づくり」・「生産性の向上」・「人材の確保」を重点施策とし、棚卸経験者による「棚卸のプロ集団化」をさらに促進してまいります。それらにより、収益構造を改善させるとともに、作業品質および生産性のさらなる向上を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1905文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。 また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、13.7%となりました。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。経営の効率性を測る指標であるROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の3つに取り組んでまいります。 ① 国内棚卸サービスの収益力強化 国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。 ② リテイルサポートサービスの拡大 国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。 ③ 棚卸サービスのアジア展開 アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 国内棚卸サービスについては、「働きがいのある職場づくり」・「生産性の向上」・「人材の確保」を重点施策とし、棚卸経験者による「棚卸のプロ集団化」をさらに促進してまいります。それらにより、収益構造を改善させるとともに、作業品質および生産性のさらなる向上を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6162文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ(当初及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 当連結会計年度の業績全般の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境ならびに企業収益の改善、旺盛な設備投資等により各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中の通商問題の動向、中国経済の先行き不安など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状態が続いております。 当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、可処分所得の上昇基調から売上は堅調に推移したものの、労働市場の逼迫による人件費の高騰、物流コストの上昇等の収益圧迫要因に加え、ネット通販との競争激化により引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2017年5月に発表した中期経営計画(2017年度~2019年度)の方針(国内棚卸サービス:収益力の強化による成長セグメントへの投資を加速させる。リテイルサポートサービス:商習慣を変化させチェーンストア全体の生産性をさらに高める。海外棚卸サービス:安定した収益体制と規模拡大の土台固めを行う。)をもとに事業を展開してまいりました。併せて、そのベースとなる生産性向上を目的とした従業員が安心・安全に働くことができる環境整備にも注力してまいりました。 ② 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりであります。 I 国内棚卸サービス 国内棚卸サービスにおいては、既存顧客同士の経営統合による取引条件の変更および棚卸実施回数減少等により減収となりました。一方、重点施策である棚卸作業の生産性 ( 1 時間あたり数量ベースのカウント生産性 ) の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、前期比 15.8 %増と大きく伸長いたしました。その結果、売上総利益率が大幅に向上し、営業利益面においては、DO(ディストリクトオフィス)業務の本部への集約などにより販売費及び一般管理費が前期比で増加しましたが、前述の棚卸作業の生産性の向上によりその増加分を吸収し、増益となりました。 売上高は17,347百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は3,057百万円(前年同期比24.5%増)となりました。 ⅰ 国内棚卸受託収入 棚卸サービスの売上高は前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約887文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円) 国内棚卸サービス リテイルサポート サービス 海外棚卸サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,532,387 7,009,222 2,328,391 26,870,001 セグメント間の内部 売上高又は振替高 82,637 181,120 263,757 17,615,024 7,190,342 2,328,391 27,133,759 セグメント利益 2,454,606 567,267 211,952 3,233,826 セグメント資産 14,895,149 2,544,914 1,369,941 18,810,005 その他の項目 減価償却費 424,706 2,459 31,963 459,130 のれんの償却額 7,060 7,060 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 426,599 765 56,343 483,708 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円) 国内棚卸サービス リテイルサポート サービス 海外棚卸サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,347,558 7,616,979 2,705,394 27,669,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88,159 202,654 290,813 17,435,718 7,819,633 2,705,394 27,960,745 セグメント利益 3,057,002 488,128 202,025 3,747,156 セグメント資産 15,561,607 2,809,062 1,510,681 19,881,350 その他の項目 減価償却費 340,459 1,842 38,275 380,576 のれんの償却額 36,742 36,742 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 440,096 6,846 18,803 465,746