事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントの名称 主な取扱商品・サービス 主要な会社 プリント事業 プリントサービス 当社 ㈱プラザクリエイト ㈱プラザクリエイトスタッフサービス 写真関連商材等 写真撮影サービス モバイル事業 携帯端末 ㈱プラザクリエイト 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。 （注）１．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２． ソフトバンク㈱ は、 当連結会計年度 末現在において 主要株主となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1916文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化を一層加速させ業態転換を推し進めて参りますとともに、モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成の強化を引き続き強化いたします。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 足元の状況としては、新型コロナウイルスの影響による、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年3月期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。当社クループとして、引き続き、多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。 ① プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。 ② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1916文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化を一層加速させ業態転換を推し進めて参りますとともに、モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成の強化を引き続き強化いたします。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 足元の状況としては、新型コロナウイルスの影響による、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年3月期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。当社クループとして、引き続き、多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。 ① プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。 ② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2540文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。 モバイル事業におきましては、昨年10月の消費増税や、端末の販売方法をめぐる法規制などにより、事業環境が大きく変化する中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供など、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組んでまいりました。また、出店数に対応する人員確保、ならびに、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修および採用を強化してまいりました結果、業績は順調に推移しました。 プリント事業におきましては、構造改革の一環として積極的に推進する直営店からフランチャイズ化の店舗数の推移は、前連結会計年度末より111店舗増加し、パレットプラザ店舗はフランチャイズ店舗186店舗、直営店舗は129店となりました。直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は削減され、収支構造の改善を推し図ることができました。 また、デジタルプリントの自社大型工場を基盤に、当社グループの強みである店舗網とデジタル技術を融合させ、2019年５月にはチーム向けオリジナルアパレル事業“WeTy（ウィーティー）”をリリースした他、SHOWROOM株式会社様が運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」における、バーチャルタレント輩出プロジェクト「Avatar 2.0 Project」のグッズ製作を、同社との協業を開始するなど、法人向けアライアンス拡充も当社の重点テーマとして取り組み、“小売業”から“企画会社”への業態転換を名実ともに推し進めて参りました。 ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、2018年秋からの展開以来、外販取引先が約40法人、取扱店舗が726店舗となり、シリーズ合計出荷数が、37万個を突破しました。今後も、さらなるシリーズ拡充と『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、マーチャンダイジングと製品開発を進めてまいりますとともに、新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が増す中、当シリーズがその時間を少しでも充実させられるものと捉え、オンライン販売を積極強化してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1812文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ プリント事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 7,709,179 16,022,044 23,731,224 23,731,224 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,709,179 16,022,044 23,731,224 23,731,224 セグメント利益又は損失（△） △ 354,227 627,763 273,535 △ 36,264 237,271 セグメント資産 7,319,588 5,152,484 12,472,073 920,352 13,392,425 その他の項目 減価償却費 660,682 71,907 732,590 4,785 737,375 のれん償却額 536 46,302 46,839 46,839 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 531,724 210,007 741,731 4,931 746,663 （注）１．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額36,264千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,284千円及び当社とセグメントとの内部取引消去322,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額920,352千円には、セグメント間取引消去額△289,323千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,661,007千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,451,331千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額4,785千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,931千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3427文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 5,675,156 23.9 6,192,225 26.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 230億54百万円（前期比2.9％減） 、 営業利益２億68百万円（前期比13.3％増） 、 経常利益２億84百万円（前期比24.0％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益１億25 百万円（前期比61.2％増） となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ６億76百万円減少の売上高230億54 百万 円（前期比2.9％減）となりました。主な要因は、プリント事業における業態転換により、売上高が構造的に減少したことによるものです。一方、モバイル事業や新規事業などの売上増が積み上がったことにより計画通りに着地しております。 （営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加の営業利益２億68百万円（前期比13.3％増）となりました。主な要因は、モバイル事業が堅調に推移したことに加え、DIYクラフトキット「つくるんです®」取扱店が大きく増加したことによるものであります。 （経常損益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加の経常利益２億84百万円（前期比24.0％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、 シンジケートローン手数料などの営業外費用が、前連結会計年度に比べ26百万円減少した事によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し１億25百万円（前期比61.2％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、 減損損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ30百万円減少した事によるものであります。…